トップページ > 埼玉県議会トップ > 議会広報 > トピックス > 県議会トピックス-令和7年度- > 第282回関東甲信越1都9県議会議長会に荒木裕介議長が出席

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掲載日:2026年5月18日
第282回関東甲信越1都9県議会議長会が東京都で開催され、国の施策などに関する提案・要望事項についての協議が行われました。
本県の提案事項である「医療的ケア者等及びその介護を行う家族への支援の拡充を求めることについて」のほか9項目について、関東甲信越1都9県議会議長会として、国に要望することになりました。
なお、次回の会議は令和8年8月に千葉県で開催される予定です。
令和8年5月11日(月曜日)、12日(火曜日)
東京都台東区内
本県からは荒木裕介議長が、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県及び新潟県からは各都県議会の議長、副議長などが出席しました。

会議の様子

会議に臨む荒木裕介議長
第1号議案 神奈川県 DV・ストーカー被害者支援の充実について
第2号議案 千葉県 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求めることについて
第3号議案 茨城県 不登校児童生徒に対する学ぶ権利の保障の確立について
第4号議案 栃木県 クマ被害対策について
第5号議案 埼玉県 医療的ケア者等及びその介護を行う家族への支援の拡充を求めることについて
第6号議案 群馬県 難聴児への適切な支援について
第7号議案 山梨県 我が国のエネルギーの安定供給及び安全保障の確保を求めることについて
第8号議案 長野県 聴覚障害の認定に係る制度の見直しを求めることについて
第9号議案 新潟県 全ての拉致被害者の即時一括帰国を求めることについて
第10号議案 栃木県 私学振興について
人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な医療的ケア児・者及びその介護を行う家族を包括的に支援する体制の構築が求められています。
令和3年6月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が成立し、現在、都道府県で医療的ケア児支援センターの設置が進み、「医療的ケア児等総合支援事業」により地域生活支援が促進されるなど、医療的ケア児とその家族への支援体制は一定程度整えられつつあります。
一方、医療的ケア児が18歳で特別支援学校等を卒業した後に支援が途切れてしまう、いわゆる「18歳の壁」が問題となっています。卒業後は、午後6時頃まで開所されている放課後等デイサービスが利用できないため、医療的ケア者は生活介護事業所を利用することが想定されますが、これらの事業所は午後3時から4時頃までに閉所することが多い状況です。国は、令和6年度障害福祉サービス報酬改定で、生活介護事業所等の利用時間を延長する場合の加算を拡充するなど対策を講じていますが、医療的ケア者の受入先は不足し、送迎は家族の付添いが必要になり、介護負担が増加したり、離職せざるを得ないといった状況も生じており、医療的ケア者等が地域で安心して暮らすことができる居場所を作ることが急務となっています。
また、現在、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の対象となっていない重症心身障害児・者及びその介護を行う家族についても、年齢に応じた地域での居場所の確保や、介護に伴う心身の負担や離職など、同様の課題を抱えており、同様に包括的に支援する体制の構築が必要であります。
よって、国においては、下記の措置を講ずるよう強く求めます。
1 医療的ケア児への支援が18歳で途切れることのないよう、18歳以上の医療的ケア者も対象とした、「医療的ケア児等総合支援事業」と同等の補助事業を新設すること。
2 生活介護等の事業所において医療的ケアを行う人材を十分に配置できるよう、障害福祉サービスの報酬の在り方を見直すこと。
3 生活介護等の事業所が医療的ケア者の送迎を行えるよう、障害福祉サービスにおける送迎に関する報酬を見直すこと。
4 生活介護等の事業所の時間延長については、令和6年度報酬改定の効果を十分に検証し、実態に即した見直しを行うこと。
5 重症心身障害児・者及びその介護を行う家族についても、医療的ケア児・者と同様に包括的に支援できるよう、法律及び体制の構築を行うこと。
6 障害福祉サービスに係る人材の育成・確保のための施策を拡充させること。
2日目には東京都江戸東京博物館の視察が行われました。

視察の様子
東京、神奈川、千葉、茨城、栃木、埼玉、群馬、山梨、長野、新潟の各都県議会の議長と副議長をもって組織され、関係都県の緊密な連絡と相互援助による地方自治の発展を図るため昭和21年から設置されており、全国都道府県議会議長会の関東ブロックとして位置付けられています。