第281回関東甲信越1都9県議会議長会に白土幸仁議長が出席

第281回関東甲信越1都9県議会議長会が神奈川県で開催され、国の施策などに関する提案・要望事項についての協議が行われました。
本県の提案事項である「リチウム蓄電池等の適正処理の更なる推進を求めることについて」のほか9項目について、関東甲信越1都9県議会議長会として、国に要望することになりました。
なお、次回の会議は令和8年5月に東京都で開催される予定です。

概要

日時

令和7年8月26日（火曜日）、27日（水曜日）

場所

神奈川県横浜市内

主な出席者

本県からは白土幸仁議長が、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県および新潟県からは各都県議会の議長、副議長などが出席しました。

当日の様子

会議の様子

会議に臨む白土議長

各都県提案事項

第1号議案　東京都　私学振興について
第2号議案　千葉県　国における令和8年度教育予算の拡充を求めることについて
第3号議案　茨城県　高額療養費制度の堅持について
第4号議案　栃木県　地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充について
第5号議案　埼玉県　リチウム蓄電池等の適正処理の更なる推進を求めることについて
第6号議案　群馬県　「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産への2028年登録を推進することについて
第7号議案　山梨県　ケアラー支援の充実・強化を求めることについて
第8号議案　長野県　大規模災害から住民の命を守るために消防団員の確保を求めることについて
第9号議案　新潟県　拉致被害者全員の即時一括帰国の実現を求めることについて
第10号議案　神奈川県　訪問介護の基本報酬引下げの見直し等を早急に求めることについて

白土幸仁議長の説明要旨

　近年、廃棄物処理施設や収集運搬車両等において、リチウム蓄電池およびリチウム蓄電池を使用した製品に起因する火災事故等が頻繁に発生しています。火災事故等が発生した場合、廃棄物処理施設や収集運搬車両への被害に加え、作業員に危害が及ぶ危険性があります。また、廃棄物処理施設が火災事故等により稼働停止し、廃棄物処理が滞る場合には、地域の生活環境保全に支障を及ぼす上、施設復旧や他自治体への廃棄物処理委託などに多額の経費を要することになります。リチウム蓄電池等の適正処理は、重要かつ喫緊の課題といえます。
　リチウム蓄電池を含む小型充電式電池は、拡大生産者責任(EPR)の考え方に基づく「資源の有効な利用の促進に関する法律」により、製造事業者等による自主回収と再資源化が行われています。一方、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、市町村は当該市町村で発生する全ての一般廃棄物について適正処理を確保する必要があり、家庭から排出されたリチウム蓄電池等についても同様です。
　国は、これまでも、各市町村で実施されている対策事例等を取りまとめるなど、リチウム蓄電池等の適正処理について情報提供を行っています。また、令和7年4月には、改めてリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策を取りまとめて通知を発出しており、市町村は、家庭から排出される全てのリチウム蓄電池等の安全な処理体制を構築していく必要があります。
　リチウム蓄電池等は、市町村における分別・回収のみならず、製造・販売、消費、循環的利用を含む処分の各段階において、再資源化を念頭に置いた適正処理を要する製品であるといえます。
　よって、国においては、リチウム蓄電池等の適正処理をさらに推進するため、下記の措置を講ずるよう強く要望します。

1.消費者に対し、リチウム蓄電池等の購入、使用、分別・回収に関して、火災事故などの危険性や再資源化を踏まえた適正な廃棄方法について、周知・啓発を徹底すること。
2.市町村におけるリチウム蓄電池等の分別・回収、保管、再資源化を含めた適正処理につき、更なる技術的・財政的支援を行うこと。
3.製品の製造から回収・再資源化に至る各段階において、耐久性の向上、適正処分困難化の防止、自主回収、循環的利用を中心とした適正処理など、拡大生産者責任(EPR)に基づく事業者の活動が促進されるよう支援すること。

東京ガス横浜テクノステーションを視察

2日目には東京ガス横浜テクノステーションの視察が行われました。

視察の様子

関東甲信越1都9県議会議長会とは

　東京、神奈川、千葉、茨城、栃木、埼玉、群馬、山梨、長野、新潟の各都県議会の議長と副議長をもって組織され、関係都県の緊密な連絡と相互援助による地方自治の発展を図るため昭和21年から設置されており、全国都道府県議会議長会の関東ブロックとして位置付けられています。

 

 

• 注意：一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記している場合があります。