第243回13都道府県議会議長会議に飯塚俊彦副議長が出席

第243回13都道府県議会議長会議が宮城県で開催され、本県から飯塚俊彦副議長が出席しました。
会議では、国の施策等に関する提案・要望事項について協議が行われ、13都道府県議会議長会として12項目を国へ要望することとしました。
なお、次回会議は令和8年4月に埼玉県で開催される予定です。

概要

開催日

令和7年11月12日（水曜日）

場所

宮城県仙台市内

主な出席者

本県からは飯塚俊彦副議長が、北海道、宮城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県および福岡県からは各都道府県議会の議長、副議長などが出席しました。

当日の様子

会議の様子

説明を行う飯塚副議長

各都道府県提案事項

第1号議案　北海道　北方領土問題の解決促進等について
第2号議案　埼玉県　誹謗中傷に対する抑止力の抜本的な強化を求めることについて
第3号議案　千葉県　教育予算の拡充を求めることについて
第4号議案　東京都　私学振興について
第5号議案　神奈川県　速やかな病院経営改善のための支援等を求めることについて
第6号議案　静岡県　医療機関等における経営環境の改善について
第7号議案　愛知県　いわゆるガソリンの暫定税率の廃止を補う恒久的な地方財源の確保について
第8号議案　京都府　公立高等学校の教育環境の充実等について
第9号議案　大阪府　三大水門の早期完成と国土強靱化対策の更なる推進について
第10号議案　兵庫県　外国人等による土地の取得及び利用を制限するための法整備について
第11号議案　広島県　社会経済情勢を反映した診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬及び保育等の公定価格の改定等について
第12号議案　福岡県　人と動物共通の新たな感染症への対応力の強化について
第13号議案　宮城県　水産業の振興について
第5号及び第6号議案に係る調整案　医療機関等における経営環境改善のための支援等を求めることについて
※調整案は2議案の内容が重複等していたため、一つの案として調整しまとめられたものです。

飯塚俊彦副議長の説明要旨

膨大な情報が流通する現代社会においては、人々の関心や興味、注目が経済的に大きな価値を持つようになっています。経済的な動機から、より多く人の関心等を集めるために、過激なタイトルや内容、憶測だけで作成された事実に基づかない記事や投稿が数多く生み出されており、偽情報・誤情報の拡散や、誹謗中傷が大きな問題となっています。
人格や名誉をおとしめたり傷つけたりする記事等は、被害者に対して深刻な影響を与えるものであり、人を傷つける誹謗中傷は絶対に許されません。
誹謗中傷の記事等については、民事上の不法行為として慰謝料等の損害賠償責任や、名誉毀損罪や侮辱罪といった刑事上の責任が問われることとなります。
しかし、これらの責任は、被害者に与える影響や誹謗中傷の悪質性とつり合いが取れているものとは言えず、関心等を集めることで加害者が大きな経済的利益を得ることもある今日では、誹謗中傷を抑止する仕組みが不十分である状況が生まれています。
他国では、不法行為が非常に悪質な形で行われたり、反社会性が強いといった場合、加害者に対する制裁や将来における同様の行為の抑止のため、被害者が受けた損害をはるかに超える「懲罰的損害賠償」が法律上認められている例があります。
また、令和4年の刑法等の一部を改正する法律では、侮辱罪の法定刑が引き上げられ、同法の附則において施行3年後における施行状況の検証が規定されているところですが、無数の悪質な記事等が社会にあふれ、数多くの被害者に取り返しのつかない深刻な事態を招いている状況に鑑みれば、更なる抑止力の強化に向けた検討は急務となっています。
よって、国におかれては、新たな誹謗中傷の被害者が生じることを一日も早く防ぐため、懲罰的損害賠償の導入など、誹謗中傷に対する抑止力を抜本的に強化することを強く要望します。

「13都道府県議会議長会」とは

大都市を有する北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島および福岡の各都道府県議会の議長および副議長をもって組織されており、加盟都道府県相互の情報を交換し、緊密なる連絡協調の下に地方行政の民主化を期することなどを目的に昭和25年から設置されています。

 

 

• 注意：一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記している場合があります。