令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

外国にルーツを持つ子どもの学習権保障-地域の支援基盤強化

Q　渡辺大　議員（自民）

日本語教室への継続的な活動費助成や、市町村と連携して公共施設使用料の減免を進めるべきと考えますが、県民生活部長の御所見を伺います。
また、生活困窮者向け等の学習支援の対象を外国ルーツの子供へも広げ、低負担で学べる環境を整えるべきと考えますが、福祉部長の御所見を伺います。

A　横内ゆり　県民生活部長

地域住民のボランティア等により運営される日本語教室は、単に日本語を学ぶ場にとどまらず、住民同士の交流や日本の文化、生活習慣を学ぶ場としても重要な役割を果たしております。
県ではこうした日本語教室を支援するとともに、更なる拡充を図るため、ボランティアなどの人材育成、専門家による教室運営への助言や新規教室の立ち上げ支援など、広域的な立場から支援に取り組んでまいりました。
県の役割からは、地域の個別教室への助成ではなく、人材育成や専門家によるアドバイス体制を整えるなど、引き続き広域的な立場から地域の日本語教室の支援や充実を図ってまいりたいと考えております。
また、日本語教室が地域で果たしている役割は重要と考えておりますが、市町村の設置する施設の使用料につきましては、それぞれの市町村の条例などにより定められていることから、減免については市町村の判断でございます。
今後とも市町村と連携しながら、地域の日本語教室の充実を図り、外国人住民を含め誰もが安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。

A　岸田正寿　福祉部長

生活困窮世帯を対象とする学習支援事業には、日本語の理解が十分でない外国にルーツを持つ子どもも参加しています。
そうした子どもたちには、翻訳アプリなどを活用して支援する中で、日本語支援も行っています。
今後も、学習支援を通じた日本語支援を行うとともに、多言語などの分かりやすい案内を充実させるなど、支援を必要とする外国にルーツを持つ子どもたちが、この事業に参加してもらえるよう、取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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