令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

地域福祉の要である民生委員・児童委員の活動支援-物価高騰を踏まえた個人活動費補助の増額検討

Q　渡辺大　議員（自民）

地域福祉の第一線で住民を見守り、行政との架け橋を担う民生委員・児童委員の皆様の献身的な活動に深く敬意を表します。
単身高齢世帯の増加や孤独・孤立など地域課題が多様化、複雑化する一方、本県でも、委員の欠員や高齢化、担い手不足は深刻です。持続可能な見守り体制を維持するには、過度な経済的、事務的負担の解消が不可欠です。
そこで、（1）物価高騰を踏まえた個人活動費補助の増額検討ですが、県は要綱に基づき、委員1人当たり年額6万200円を市町村を通じて補助しています。特別職の非常勤公務員として無報酬で活動する委員にとって、この活動費は、訪問時の交通費やガソリン代、通信運搬費など実費弁償です。しかし、近年の物価や燃料費の高騰により、月額約5,000円では実費を賄えず、自己負担が生じているとの切実な声があります。既に県内市町村では、独自財源から平均約2.4万円を上乗せ支援していますが、自治体の財政力による地域格差も生じかねません。
県として個人活動費の補助金基準額を増額すべきと考えますが、福祉部長の御所見を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

県では、市町村が民生委員の活動に対して支給する実費弁償について、国が都道府県に示している地方交付税の算定基礎額に基づき、市町村に補助を行っています。
令和8年度は、国が、民生委員活動の一層の活性化や近年の物価上昇を理由に、算定基礎額を一人当たり3,800円引き上げたため、県もそれに合わせ、前年度の年額60,200円から64,000円に引き上げて補助する予定でございます。
一方で、多くの市町村が県の補助金に上乗せして民生委員に活動費を交付しており、一部の民生委員からは、活動費が不足しているとの御意見も伺っております。
このような実情を踏まえ、県では、他の都道府県とともに、国に対し、算定基礎額の増額の要望を行っているところでございまして、今後も、更なる増額について、国へ要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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