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掲載日:2026年10月23日
Q 渡辺大 議員(自民)
8050問題やひきこもり、精神・知的障害、依存症、孤立など複合的課題を抱えるケースを経験の浅いケースワーカーが抱え込めば、職員の負担や支援の質に直結します。個人に委ねず、組織的にケース検討やスーパービジョンを行う仕組みをどう確保しているか、福祉部長に御所見を伺います。
A 岸田正寿 福祉部長
福祉事務所におきましては、全ての生活保護世帯について、受給を決定する際に、世帯状況などを考慮した上で、組織としての支援方針を定めています。
特に、複合的な課題を抱える困難ケースなどにつきましては、査察指導員や所長などの幹部職員も加えたケース診断会議により、他機関との連携方法なども含め多角的に検討し、スーパービジョンを行っています。