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掲載日:2026年10月23日
Q 渡辺大 議員(自民)
制度の目的は、保護費の支給にとどまらず自立に向けた生活支援です。専門性と支援の質を県内全体で底上げするため、①能力基準の明確化、②体系的研修、③スーパービジョンの充実、④適正配置、⑤監査結果の育成反映を一体的に進める考えはあるか、福祉部長に御所見を伺います。
A 岸田正寿 福祉部長
議員御指摘のとおり、ケースワーカーの専門性と支援の質を底上げするためには、ケースワーカーに求められる能力の明確化、体系的な研修、スーパービジョンの充実、ケースワーカーの適正配置、監査結果の人材育成への反映などを一体的に進めていくことは重要な視点だと考えています。
県では、ケースワーカーに対する研修や福祉事務所に対する定期監査の場での助言指導等を通じて、これらを一体的に進め、生活保護ケースワーカーの資質向上を図り、生活保護受給者の自立に向けた支援が充実できるよう取り組んでまいります。