令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

医療的ケア児等への経済的支援の充実-医療的ケアに必要な医療用消耗品等への支援

Q　渡辺大　議員（自民）

在宅で経管栄養や気管切開等の医療的ケアを行うためには、経管栄養用のチューブやシリンジ、吸引用のチューブ、気管切開部に装着する人工鼻、これは加湿であったり外気フィルターの機能を持つ医療材料とのことですが、であったり、Yカットガーゼ、人工呼吸器用の精製水など、多くの医療用消耗品が日常的に必要となります。これらは、主治医のいる医療機関から在宅療養指導管理料等に基づき支給されますが、診療報酬制度上、支給数を超える分は医療機関の持ち出しとなるため、実際には必要量に満たない数量しか支給されないケースも多いそうです。
特に人工鼻は、本来使い捨てを前提とした医療材料でありながら、支給数が1日1個にとどまります。喀たんの付着により短時間で汚染され、換気機能が損なわれるため、本来は速やかな交換が必要ですが、支給数だけでは足りないため、洗浄、消毒して繰り返し使用したり、不足分を自費で購入したりせざるを得ない状況にあり、自費購入の場合は、25個でおよそ2万円程度の負担が生じるとのことです。気管切開による医療的ケアでは、カニューレや気道の衛生管理、たんなどでフィルターが詰まると窒息してしまい、生命に直結するだけに、不衛生で危険と分かっていながら使い回さざるを得ないという状況は看過できない課題と考えます。
こうした費用を補う制度として、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業がありますが、対象品目ごとに給付基準額が定められている上、世帯の所得に応じた自己負担があります。一定以上の所得がある世帯では、自己負担額が給付基準額に近づき、あるいはそれを上回るため、実質的に利用が難しいという声もあります。
そこで、小児慢性特定疾病にり患している方について、在宅の医療的ケアに必要とする医療用消耗品の支給が実際の必要量を満たしていない実態について、県として調査、把握すべきと考えます。加えて、人工鼻等の医療用消耗品について、所得にかかわらず必要な物品が確実に行き渡るよう、県として現場の実態を国に伝え、制度の見直しを働き掛けつつ、先行して県としての支援策を検討すべきと考えます。
以上2点について、保健医療部長の御所見を伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

医療的ケアを受ける患者やその御家族が安心して暮らすためには、必要な医療用消耗品を適切に使用できることは、重要であると考えております。
医療的ケア児のうち、小児慢性特定疾病にり患している方が必要とする人工鼻などの医療用消耗品につきましては、健康保険における診療報酬制度で措置されております。
加えて、国の制度である小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業により、市町村が実施主体となって助成を行っております。
議員御指摘のとおり、診療報酬においては計上可能な個数に上限があること、また、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業におきましても、対象品目ごとに基準額や世帯の所得に応じた自己負担額が設定されていることにより、一定の御負担が生じることもあろうかと存じます。
今後、医療関係者や患者の御家族から意見を聞く機会を設けるとともに、実施主体である市町村に対し、実態調査を行ってまいります。
国への要望や支援策につきましては、これらの御意見や調査結果を踏まえ、その必要性も含めて議論してまいります。

 

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