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掲載日:2026年10月23日
Q 渡辺大 議員(自民)
自治体任せにせず、県として標準的な育成体制を示す必要があります。新任期から中堅指導者期までの段階ごとに、面接技術、社会資源活用、困難ケース対応などの習得能力を体系化した「ケースワーカー育成モデル」を作成する考えはあるか、福祉部長に御所見を伺います。
A 岸田正寿 福祉部長
県では、新任ケースワーカーを対象に生活保護の基礎的な知識や面接手法を学ぶ研修、中堅ケースワーカーを対象に医療、介護、就労などの関連分野別の研修、査察指導員向けにスーパーバイズに関する研修等、階層別、テーマ別の研修を体系的に実施しています。
これがケースワーカー育成モデルと考えておりまして、今後も研修のブラッシュアップに努めてまいります。