令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

外国にルーツを持つ子どもの学習権保障-日本語初期指導教室の整備

Q　渡辺大　議員（自民）

子供は生まれてくる環境を選べず、国籍や言語で学ぶ機会が狭められてはなりません。県内の在留外国人は29万人を超え、現場からは、指導体制や地域教室の負担軽減を求める切実な声が届いています。
そこで、（1）日本語初期指導教室の整備です。
学校在籍を確保した上で、空き教室の活用や市町村間の共同設置、通室支援など、初期適応を集中支援する体制構築を県として後押しすべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。

A　石川薫　教育長

公立小中学校等における初期指導を始めとする日本語指導は、配置された教員が、日本語指導が必要な児童生徒に対し、その習得状況に応じて段階的に指導を行っております。
議員お話しの「初期適応を集中的に支援する初期指導教室」のような指導体制については、本県の場合、日本語指導が必要な児童生徒の数が多い市町村において、それぞれの地域の実情に応じて構築しているところです。
県としては、市町村の日本語指導担当者を集めた会議等を実施し、様々な指導体制の事例や活用可能な国の補助金等の情報を提供することで、市町村が地域の実態に合った体制を構築することができるよう、後押ししてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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