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掲載日:2026年10月23日
Q 渡辺大 議員(自民)
負担軽減と迅速な情報共有に向け、今年度着手されたタブレットを貸与するなどのICT化実証事業は評価いたします。
ただ、実証期間は9月から年度末までの実質7か月間です。高齢の委員も多い中での操作習熟や年間を通じた活動サイクルの一部の検証にとどまり、十分な検証には期間が不足しています。今年度の実証結果をどう検証評価するのか、また現場への定着を見据え、次年度以降も事業を継続、発展させる考えはあるか、福祉部長の御所見を伺います。
A 岸田正寿 福祉部長
本事業は、市町村において民生委員の負担軽減のためのICT活用が進んでいないことから、県が直接タブレット端末を調達して希望する市を通じて民生委員に貸与し、活用してもらうものでございます。
タブレット端末は、会議の通知や出欠回答、研修の動画配信等のほか、民生委員同士の情報交換や連絡調整など、日々の活動で活用してもらいます。
このほか、社会福祉関係制度の情報の収集や学習などにも活用いただくことで、活動に有効なことを実感していただきたいと考えております。
また、活用していただくために、タブレット端末に不慣れな民生委員に対して丁寧な研修も行います。
事業の評価・検証につきましては、民生委員活動にどの程度役に立ったか、課題は何かなど、市の担当課を通じて実際に端末を利用した民生委員の皆様から率直な意見を伺った上で行ってまいります。
今後も、民生委員活動におけるICT導入の効果や改善点等を継続的に把握をし、検証するとともに、導入によるメリットや効果的な導入方法等について他の市町村とも共有し、ICT導入を後押ししてまいります。