令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

医療的ケア児等への経済的支援の充実-特別児童扶養手当等の所得制限の見直し

Q　渡辺大　議員（自民）

特別児童扶養手当は、20歳未満の障害のある児童を家庭で監護する保護者等に対して国が支給する手当で、令和8年4月分からは、1級は月額5万8,450円、2級は月額3万8,930円となっています。この手当には所得制限があり、例えば扶養親族等がゼロ人の場合、受給資格者本人は年間所得459万6,000円、配偶者、扶養義務者は628万7,000円を超えると全額支給停止となります。
一方、児童手当については、令和6年10月支給分から所得制限が撤廃され、高校生年代までの全ての子供が所得にかかわらず支給を受けられるようになりました。子育て世帯を対象とする代表的な手当において、国は既に所得制限を撤廃するという政策判断を行っています。
障害のある子供を育てる御家庭の負担は、世帯の所得の多寡によって軽くなるものではありません。特に人工呼吸器等を使用する医療的ケア児の御家庭では、医療機器の運搬のため、自家用車の買換えやバリアフリー化、スペース確保のための転居など、所得水準とは関係なく発生する支出があります。
実際に、気管切開、人工呼吸器管理を必要とし、身体障害者手帳、呼吸器機能障害1級と小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちのお子さんの御家庭では、所得制限のため、特別児童扶養手当月額5万8,450円は支給されず、代わりに市の福祉手当、月額1,500円程度にとどまっています。一方、後述する障害児通所支援費、地域生活支援事業の利用者負担額は、いずれも上限額を負担しているとのことでした。仮に所得制限がない場合と比較すると、手当と利用者負担額の差だけで月8万から9万、年間ではおよそ100万円もの差になると試算されます。障害の程度が全く同じであっても、世帯の所得によってこれほどの差が生じることには、当事者家庭からは強い不公平感と制度の不条理を訴える切実な声が上がっています。
特別児童扶養手当をはじめとする障害児関係の手当について、所得制限の撤廃、緩和を国に働き掛けるとともに、国の制度改正を待つだけでなく、医療的ケア児など特に経済的負担の大きい御家庭に対し、所得制限を設けない県の独自の支援金制度の創設を検討すべきと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。

A　岸田正寿　福祉部長

特別児童扶養手当等は、重度の障害を有する児童の福祉の増進を図ることを目的とする全国一律の基準に基づく国の制度であり、その所得制限のあり方につきましては、手当の目的や他の給付との関係も含め、国において検討されるべきものと考えております。
これまで、県では国に対して、様々な機会を通じて障害児支援に関する制度の充実を求めており、特別児童扶養手当についても、全国知事会において議論し、国に対し所得制限限度額の引き上げを要望しました。
今後、特別児童扶養手当をはじめとする障害児関係の手当について、障害児やその家族の実情などを踏まえ、必要な要望をしてまいります。
また、所得制限を設けない県独自の支援金等の制度創出につきましては、多額の財政負担が生じることとなり、その財源確保は容易ではありません。
そのため、まずは国において必要な検討が行われることが優先されるべきものと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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