令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

深刻化するサイバー脅威への対応力強化について-市町村の「防波堤」としての県の役割について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

ネット空間等におけるサイバー攻撃の脅威は県内63市町村全てに及んでおり、特に専門人材の確保が難しい基礎自治体は深刻なリスクを抱えています。県として市町村のセキュリティ水準を底上げするために、脅威情報を即時に共有するプラットフォームの構築や高度専門人材の共同育成、派遣あるいは大規模障害発生時の相互支援体制の構築など、県全域の防波堤としての広域連携を県が適切に主導することが重要と考えますが、企画財政部長の御所見をお聞かせください。

A　都丸久　企画財政部長

ネット空間におけるサイバー攻撃の脅威は日々高まっており、本県では情報セキュリティ確保のため、県が主体となり、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、市町村と共同で運用しております。
このセキュリティクラウドは、情報の出入りやサイバー攻撃を常に監視し、様々な脅威から多層的に防御する高度なセキュリティ機能を備えております。
また、それぞれの市町村のシステムに情報セキュリティの脅威が発生した場合には、監視を委託している事業者から直ちに該当市町村と県に対し通報がなされ、併せて他の市町村にも情報提供を行い共有する体制を構築しております。
さらに、県と市町村の情報担当課で構成する「埼玉県市町村DX推進ネットワーク」において、サイバーセキュリティに係る研修を毎年度実施し、例えばランサムウェアやDDoS攻撃に関する最新の情報を共有するなど、市町村の職員のスキル向上に努めております。
このほか、県では情報システムに関する専門窓口を設け、市町村からのセキュリティ対策などの様々な相談に対応するとともに、市町村の要望に応じて高度デジタル専門人材の派遣や災害時には技術支援チームの派遣を行っております。
こうした取組を県が主導して進め、市町村の情報セキュリティ水準を高めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。