令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

深刻化するサイバー脅威への対応力強化について-企業向けの支援策の実効性について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

中小企業に対するサイバーセキュリティ支援策の中心は、国のIT導入補助金等と理解しております。そこで、まずIT導入補助金のセキュリティ対策推進枠の採択件数を産業労働部長に伺います。
また、支援に当たっては、単なる制度紹介にとどまらず個別具体的なセキュリティ支援が必要と考えますが、産業労働部長の御見解をお聞かせください。

A　野尻一敏　産業労働部長

まず、「IT導入補助金」のうちセキュリティ対策推進枠の採択件数についてでございます。
この補助枠は、独立行政法人情報処理推進機構が中小企業に提供している「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用企業に対して、そのサービス利用料の一定割合を最大2年分補助するものでございます。令和6年度の県内における採択件数は9件となっております。
次に、個別具体的なセキュリティ支援についてでございます。
県では、県産業振興公社に配置したDXコンシェルジュが企業からの相談を受ける中で、セキュリティ対策についても具体的な提案を行っております。
例えば、システム運用の外部委託を検討する企業に対して、セキュリティ対策も含め仕様書の作成を支援するとともに、IT事業者とのマッチングを行い、現在も継続して支援している事例などがございます。
県では、国や商工団体、支援機関、金融機関など27の機関で構成する「埼玉県DX推進支援ネットワーク」を構築しており、各構成機関に寄せられた企業からの相談がDXコンシェルジュにつながる仕組みも整えているところでございます。
今後も引き続きネットワークを活用し、具体的な相談対応につなげるなど、県内中小企業のセキュリティ対策を効果的に支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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