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掲載日:2025年10月22日
Q 鈴木まさひろ 議員(自民)
国の調査では、文化芸術に触れる機会が多い子どもは、自立性や積極性、道徳観や自己肯定感なども高くなる傾向が示されています。しかし、本県の文化芸術事業費が全国最下位という状況は、子ども達が質の高い文化芸術体験を得る機会が他県と比べて著しく少ない可能性を示唆しています。教育局では、学校教育及び幼児期における現在の文化芸術に関する取組状況と課題をどのように認識されているでしょうか。また、全ての子ども達が経済状況にかかわらず、多様な文化芸術に触れる機会を確保し、その質を高めていくためにどのような施策を重点的に展開していくお考えか、教育長の御見解を伺います。
A 日吉亨 教育長
まず、学校教育及び幼児期における現在の文化芸術に関する取組状況と課題の認識についてでございます。
幼児期からの文化芸術体験は、創造性や感性を育むとともに、科学やものづくりなどとも結びつき、変化の激しい時代において、子供たちが幅広い視点を持って独自のアイデアを生み出す力を育むことが期待されます。
公立幼稚園等を含め公立学校では、国や県・大学の事業を活用し、美術作品を鑑賞する機会や、アーティストの生演奏などに触れる機会を設けています。
例えば、小中学校では、芸術系大学の学生が制作した美術作品を、児童生徒が制作者と直接対話しながら鑑賞する取組を行い、作品に対する多様な価値観や考え方に触れる体験をしております。
また、令和6年度には、彩の国さいたま芸術劇場に県内の高校生等を同劇場で行われる演劇に無料で招待していただき、県立高校など13校から約4000人が鑑賞しました。
課題といたしましては、各学校にとって活用できる教育資源の情報が不足していること、質の高い文化芸術に触れる機会をより多く確保する必要があることなどと認識しております。
次にどのような施策を重点的に展開していく考えかについてでございます。
県では、今後の重点的な取り組みとして、まずは、学校にいながら世界中の作品を鑑賞できるバーチャル美術館や、文化財を紹介する動画などのデジタル題材を含めた情報を県のホームページに集約して一元化し、活用事例とともに、各市町村教育委員会及び学校に周知してまいります。
また、文化芸術団体が、県内の幼稚園を含む学校に出向いて音楽や演劇などの実技指導等を行う「芸術文化ふれあい事業」のプログラムを充実してまいります。
さらに、県立博物館・美術館等の学芸員による専門的な解説を交えた出前授業をオンラインでも実施することなどを通じて、すべての子供たちが多様な文化芸術に触れる機会を確保し、その質を高めてまいります。
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