令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

深刻化するサイバー脅威への対応力強化について-サイバー局設置による成果について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

近年、サイバー空間における脅威は、極めて深刻な水準に達しています。サイバー犯罪は、インターネットやコンピュータを悪用した詐欺、不正アクセス、個人情報の窃取など、デジタル技術を使った犯罪全般を指し、埼玉県警の公表では令和6年に受理されたサイバー関連の相談件数は、9,716件と年間で1万件に迫る規模となりました。これに対し、検挙件数は725件にとどまっています。
この相談件数と検挙件数の大きな乖離は、サイバー犯罪特有の困難さを示すものでもあります。犯人は匿名性の高い手法で、国境を越えて組織的に犯行に及ぶ傾向にあり、捜査は困難を極めます。さらに、膨大な事案数に対して捜査リソースが追いつかないという構造的課題があります。
しかし、県民の安全を根幹から揺るがすサイバー犯罪を断じて看過することはできません。こうした中、県警は令和5年4月、警視正を長とするサイバー局を新設する全国初の組織改編を実行しました。これは増大し続ける脅威に対する県警の戦略的な意図を示すものと捉えています。
そこで、この新しい体制が限られた資源を最大限に活用できているのか、その実効性を改めて確認し、今後の課題を念頭に前進していくことが重要と考え、質問いたします。
（1）サイバー局設置による成果について。
サイバー局発足からおよそ2年半が経過いたしました。この新体制によりサイバー犯罪の検挙件数にどのような改善が見られたのか。また、サイバー局の設置が県民の被害防止にどのような成果をもたらしているのか、具体例を含めて警察本部長の御説明をお願いします。

A　野井祐一　警察本部長

サイバー犯罪検挙件数については、サイバー局を設置した令和5年以降、連続して増加しております。
本年も8月末時点で511件、前年の同時期と比べて136件、36.3％増加しております。
サイバー局を設置したことにより、捜査体制が強化され、事案認知後の初動段階からサイバー捜査課が警察署や他部門の支援を実施して連携を図るなど、迅速的確な捜査が可能となりました。
また、県警全体のサイバー対処能力の向上に向けた指導、教養を担当する係をサイバー対策課に設置いたしました。
その効果として、県警職員のサイバー事案への対処能力の指標となるサイバー対処能力検定の中級以上の取得者について、サイバー局設置前が774名であったところ、本年4月時点において2,052名と大幅に増加しました。
このように県警職員の対処能力の底上げが図られつつあることも、検挙件数の増加という成果に繋がっているものと考えています。
加えて、被害防止に向けた広報啓発活動や官民連携によるサイバーセキュリティ対策の推進などを行う体制についても強化しています。
県民及び県内事業者のサイバー犯罪被害防止対策をより一層推進しています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。