令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

スマート農業の推進と次世代の担い手確保について-新規就農者の住宅確保への支援について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

多くの調査で新規就農支援における最大の課題の一つは、住宅の確保であることが明確に指摘されています。特に、非農家出身者が地域に溶け込み農業に専念するためには、農地に近く安価で安定した住居が不可欠です。資金や農地の支援が整っても住宅の確保が滞れば、新規就農は実現に至りません。県は、この深刻な住居の壁にどう対応していくお考えでしょうか。先進事例に見られるような研修期間中の家賃補助制度の創設や、地域の空き家を新規就農者向け住宅として改修、あっせんする事業など、具体的かつ踏み込んだ住宅支援策を導入することについて、農林部長の御見解を伺います。

A　竹詰一　農林部長

資金調達や農地の確保、営農技術の習得とともに、住宅の確保は就農の際の課題と認識しています。
県では、地域の様々な情報を持つ指導農業士や農業委員、農地利用最適化推進委員にも住宅の確保についてご協力いただき、新規就農者をサポートしています。
また、「住むなら。埼玉」移住定住ポータルサイトでは、住宅に関するサポートを行う「応援パートナー」などの情報を提供し、住みたい地域の物件を扱う不動産業者などを検索することができます。
さらに、国の事業を活用し、年150万円を上限に就農準備段階や経営開始時の早期の経営確立を支援していますが、この資金は住宅の確保などにも活用できます。
この他、市町村が中心となり、空き家バンクや住宅の改修補助など支援を行っています。
今後とも、就農希望者からの相談の際に、住宅に関する様々な支援策が活用できるよう、市町村と連携して適切な情報提供に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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