令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

孤独・孤立対策の抜本的強化について-国の財源の戦略的活用について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

孤独・孤立対策を進める上で、国の財源を効果的に活用することは極めて重要です。中でも、国の重層的支援体制整備事業は高齢、障害、子供、生活困窮といった分野別の壁を取り払い、市町村に包括的な相談支援体制を整備させるなどの孤独・孤立の背景にある複雑な課題に対応する上で鍵を握る仕組みです。国の令和7年度予算では、この事業に全国で728億円が計上されており、県や市町村にとって大きな財源となり得ます。
そこで伺います。県内市町村において、この交付金をどの程度活用し、具体的な体制整備を進めているのか。また、活用が十分でない場合、その原因をどのように分析し、県として市町村の申請を後押しするためにどのような支援策を講じていくのか、福祉部長の御見解をお聞かせください。

A　岸田正寿　福祉部長

孤独・孤立は、複合的な要因を背景としていることが多く、高齢や障害、生活困窮などの分野を超えて一体的に取り組んでいく「包括的な支援体制」を整備することが重要です。
議員お話しの重層的支援体制整備事業交付金は、包括的な支援体制の整備に向けた一つの手段として市町村が任意に活用でき、高齢や障害など各分野の既存の財源を一本化することなどが可能となります。
このことにより、例えば、介護保険の財源の一部を、この交付金に移行することで、こどもから高齢者まで誰もが集える地域の居場所づくりなど、分野の枠を超えて、事業を実施することができます。
この交付金を活用する市町村は、令和5年度8市町、令和6年度11市町、令和7年度は14市町の見込みと年々増加し、包括的な支援体制の整備が進められているところでございます。
次に、活用が十分でない場合の原因分析及び活用を後押しするための支援策についてでございます。
市町村が交付金を活用していない主な原因の一つには、活用の前提となる様々な関係機関との連携体制の構築が進んでいないことがあります。
こうした市町村に対しましては、連携体制を構築する意義や先進的な取組などを学ぶ研修を行うとともに、具体的な手法をアドバイスする専門家を派遣しているところでございます。
また、市町村によっては、独自に包括的な支援体制構築を進めているため、交付金のメリットが少なく、活用していないところもございます。
こうした市町村においても交付金の活用により、さらなる体制整備が進むことも考えられますので、県職員が市町村に出向き、それぞれの実情を踏まえて助言等を行っています。
今後も、孤独・孤立など複合的な課題に対応していくため、国の財源を活用しながら、市町村の実情に応じた包括的な支援体制が構築されるよう、しっかりと支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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