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掲載日:2025年10月22日
Q 鈴木まさひろ 議員(自民)
現在、ごく一部で実施されているVR・ARを活用した防災教育を、推奨される中学・高校期から段階的に導入を検討することが重要と考えますが、教育長の御所見を伺います。
A 日吉亨 教育長
学校現場では、学校保健安全法に基づいて学校安全計画を策定し、毎年度、地震や火災を想定した避難訓練に取り組んでおりますが、国が定める第3次学校安全の推進に関する計画においては、訓練の内容が画一的で、現実的なものになっていないという指摘がございます。
学校の防災教育においては、子どもたちが自らの判断で安全に対処できる力を身に付けられるようにすることが課題と考えております。
そこで県では、児童生徒一人ひとりが災害を自分事として捉え、行動変容につなげられるよう、各公立学校に対し、訓練の時間帯や場所を変えたり、余震や停電の発生を想定するなど、実効性のある避難訓練の実施を働き掛けております。
議員御提案の、VR・ARを活用した防災教育は、煙体験や消火体験など災害の疑似体験と同様に、子どもたちにとってより自分事として防災意識を高める効果が期待できると考えております。
一方で、VR・ARの臨場感が子どもたちの発達段階に応じて心身に与える影響についても、配慮する必要があります。
今後、VR・ARの防災教育への導入について、他の自治体等から先行事例を収集し研究してまいります。
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