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掲載日:2025年10月22日
Q 鈴木まさひろ 議員(自民)
全国的に農業従事者の高齢化と担い手不足が深刻化する中、ICT、ロボット、ドローン、センサー、AIなどの先端技術を活用して生産性や効率性を高める、これらスマート農業の段階的導入が重要となっています。
しかしながら、スマート農業は長期的な利益増加と負担の軽減が見込める一方で、初期投資の過度な負担が個々の農業者にとって導入を阻む最大のハードルとなっています。県の支援策は、この初期投資フェーズを乗り越えるためのより組み込んだ財務支援に重点を置くべきです。
こうした状況も踏まえ、4点質問いたします。
(1)未来の埼玉農業の礎を築くための戦略的な展望について。
改めて、スマート農業の普及を生命産業たる農業を長期的に守るための不可欠な投資と位置付け、県として強い覚悟を持って支援を強化することが必要と考えます。先進技術を通して未来の埼玉農業の礎を築くため、知事の力強いリーダーシップと戦略的な展望をお示しください。
A 大野元裕 知事
人口減少局面で農業者も減少傾向となっている中、スマート農業技術導入のメリットとして「農作業の効率化」が着目されがちですが、私はこれに加え、投資に見合った収益の確保という観点も必要と考えております。
このため、県では、令和2年度から令和4年度までの実証事業として、農業者のスマート農業機械の導入を支援し、経営改善の効果を確認をいたしました。
その結果、無人自動運転田植機や自動操舵トラクタの導入で、作業効率化による人件費の削減と、規模拡大による収益の増加を確認することができました。
こうした効果については、農業者や農業機械メーカー、研究機関等約600者で構成する埼玉県スマート農業普及推進プラットフォームにおいて情報共有をさせていただくとともに、広くホームページでも発信しています。
令和6年12月、私も行田市で開催されたスマート農業機械の実演展示会において、ドローンや除草ロボットなど最新のスマート農業技術を視察をしたところであります。
デジタルツールの普及で私たちの仕事のやり方が大きく変化したように、今後、日進月歩で進化していくスマート農業機械の普及に併せ、従来の農業生産方式の変革が進んでいく局面に入っていくものと考えております。
こうした将来像を見据えつつ、農業者が儲かる農業を実現できるスマート農業の普及に積極的に取り組んでまいります。
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