令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

深刻化するサイバー脅威への対応力強化について-サイバーセキュリティ専門人材の確保に向けた支援体制の構築について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

県では、産業振興公社にDXコンシェルジュを配置し、企業のサイバーセキュリティを含む相談業務を行っていますが、日々巧妙化するサイバー攻撃に的確に対処するには、各企業における専門人材の確保が急務です。
そうした中、2016年にサイバーセキュリティの高度な専門性を備えた情報処理安全確保支援士という国家資格が創設されましたが、10年近く経過した現在も企業への普及は進んでいません。その背景には、資格の独占業務がなく、企業間での認知度が高まっていないことや、3年ごとに10万円を超える更新費用という過度な負担があり、社会が切実に求めるサイバーセキュリティ人材が十分に活用されず、需要と供給の間に深刻な乖離が生じています。こうした状況を打開するためには国の政策を待つだけでは不十分であり、国内有数の大規模自治体である埼玉県が率先して行動すべき局面です。
そこで、県内企業へ情報処理安全確保支援士の有効性を周知し、企業とのマッチングの仕組みを構築すること。さらに、有資格者を登用する企業に対して一定の補助制度を導入するとともに、有資格者の更新費用についても支援を行うことで資格維持の負担を軽減し、より実効性ある支援対策を県内に築いていくことについて、産業労働部長の御見解を伺います。

A　野尻一敏　産業労働部長

埼玉県DX推進支援ネットワークには、議員お話しの「情報処理安全確保支援士」の資格試験を実施している独立行政法人情報処理推進機構、いわゆるIPAにも参加を頂いております。
そこで、IPAを講師として、中小企業向けにセキュリティ対策セミナーを開催し、その中で支援士制度を紹介するなど周知を図ってまいります。
次に、企業とのマッチングの仕組みを構築することについてです。
DXコンシェルジュは、事前に登録いただいたIT事業者と企業とのマッチングを行っていることから、支援士の方にも登録を促し、企業からの相談内容に応じてマッチングにつなげてまいります。
次に、支援士の資格を持つ方を登用する企業に対して補助制度を導入することについてです。
県では、県産業振興公社にプロフェッショナル人材戦略拠点を設置しており、人材紹介事業者を通じた、県内中小企業の専門人材の確保を支援しております。
今年度から、戦略拠点を通じて副業あるいは兼業の人材を採用する企業に対して、人材紹介手数料等を補助する制度を設けており、支援士の方を採用する際にも御活用いただけることから、支援を求める企業に対して適切に情報提供してまいります。
次に、資格の更新費用についての支援を行うことについてでございます。
資格の更新費用につきましては、現在、国におきまして更新時の講習制度の見直しが行われており、費用負担の軽減も議論されていることから、まずはこれを注視してまいります。
支援士制度を運営するIPAとの連携を図りつつ、DX推進支援ネットワークを活用しながら、より実効性のある支援体制の構築に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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