令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

深刻化するサイバー脅威への対応力強化について-サイバー局の人材戦略について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

サイバー局の予算の多くは、高度な技術研修に充てられていると理解しております。現在、民間企業との待遇格差も顕著な中、高度な専門性を持つ捜査官をいかに安定的に定着させていけるかは、大きな課題です。給与面での改善には制度上の制約があるからこそ、キャリアパスの充実などを含め中長期的な人材流出の防止と優位な人材の確保を図ることが不可欠と考えますが、今後、県警としての戦略的方針と施策について、警察本部長の御所見を伺います。

A　野井祐一　警察本部長

議員ご指摘のとおり、高度な技術力を有する人材の流出防止等については、重要な課題であると認識しています。
県警では、サイバー空間の脅威へ対処するため、情報通信技術の素養がある者をサイバー捜査の牽引役として育成することを目的として、平成30年度からサイバー犯罪捜査Ⅰ類、令和2年度からはⅠ類に加えて、サイバー犯罪捜査Ⅱ類の採用を行っています。
なお、これらの採用者については、警察官としての基礎を学ぶ採用時教養の終了後、数か月の警察署勤務を経て、早期に本部サイバー捜査課に配置するなど、その能力を生かすことができるキャリアパスを設定しています。
また、サイバー犯罪捜査Ⅰ・Ⅱ類採用者に加えて、一般採用の警察官においても、サイバー捜査の能力を有する者については、民間企業による最新の技術講習や警察庁が行う全国規模の専科の受講など、高度な情報通信技術を学ぶ機会を設けることにより、技術的能力の向上を図るほか、原則として、身に着けた技術や能力を発揮できる所属に配置することにより、勤務意欲の向上を図っています。
県警として、引き続き、優秀なサイバー人材の確保、育成を図るとともに、流出防止に資する取組を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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