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掲載日:2025年10月22日
Q 鈴木まさひろ 議員(自民)
昨年1月に発生した能登半島地震では、倒壊家屋や土砂災害により多数の死傷者が発生し、極度の混乱の中で行うトリアージの困難さが改めて浮き彫りとなりました。こうした極限状況下で一人でも多くの命を救うためには、冷静かつ的確な判断を下すための限りなく実践に近い訓練を重ねることが重要とされます。
しかし、県内で実施されている大規模な実働訓練は、その準備やコスト、実施回数におのずと限界が生じます。この深刻な課題を克服する極めて有効な手段がVR技術です。東京消防庁による昨年度の先進事例では、現実には体験不可能な多数傷病者の発生現場をVR(バーチャルリアリティ)で創出し、DMAT隊員や救急隊員が訓練を行うことで、判断の精度と速度を効果的に高めておられます。
平時では体験し得ない過酷な災害現場での対応力を戦略的に向上させ、救える全ての命を確実に救う体制を構築するため、VRを活用した高度なトリアージ訓練の導入を検討すべきと考えますが、保健医療部長の御見解をお聞かせください。
A 縄田敬子 保健医療部長
激甚化・頻発化する災害に対応するためには、DMAT隊員を始めとする医療従事者の災害時の現場対応力の向上が重要でございます。
このため、県では、関東ブロックDMAT訓練や技能維持研修等を通じて、災害時の現場対応力の向上を図っております。
現在、VRを活用した訓練については、所沢市にある防衛医科大学校病院が試験的にVRコンテンツを活用し、救急隊のトリアージ訓練等を行っていると聞いております。
具体的には、倉庫内で棚の下敷きになった複数の傷病者がいる現場を再現し、その様子を撮影した360度動画をVRゴーグルで見ながらトリアージを行う訓練などを行っているとのことです。
県では、令和6年6月に防衛医科大学校と「医療に係る連携に関する協定」を締結しており、こうしたVRを活用した災害訓練の実施についても、防衛医科大学校と意見交換をしてまいります。
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