令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

スマート農業の推進と次世代の担い手確保について-スマート農業の共同利用モデルの推進について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

スマート農業機器の導入には一定の初期投資が必要となる中、特に新規就農者にとって大きな参入障壁となっています。この深刻なコスト障壁に対する効果的な対策の一つとして、農家が必要なときに必要な時間だけ先進機器を利用できるシェアリングサービスの本格展開や、柔軟なリース制度の充実が挙げられます。これらの仕組みは、個人所有に伴う多額の初期投資と低い稼働率という構造的な問題の解消に貢献し、効率的な機器活用を実現するものです。県は、こうした共同利用体制の構築を地域農業者などと連携して強力に推進し、初期投棄の壁を打破していくことが急務と考えますが、農林部長の御見解を伺います。

A　竹詰一　農林部長

議員お話のとおり、スマート農業機械の導入の課題は、初期投資費用の高さです。
スマート農業機械の共同利用は、初期投資費用の削減に有効でありますが、利用希望時期が集中し、使いたい時に使えないというデメリットがあります。
また、共同利用のルール設定や保管、整備を行う管理者の設置などの課題もあります。
他方、スマート農業機械等をリースする農機メーカーも増えており、こうした情報は農業者へ提供しています。
また、スマート農業技術を活用したサービスを行う事業者への作業委託もコストを抑える有効な手法です。
県では今年度、国の事業を活用し、作業を受託する農業支援サービス事業体に対し、スマート農業機械等の導入支援を行っています。
共同利用体制の構築については、農業者の意向を把握し検討するとともに、農業者がコストを抑えスマート農業機械のメリットを享受できるよう支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。