令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

孤独・孤立対策の抜本的強化について-実効性ある対策に向けた司令塔機能の強化と関連予算の一元化について

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

政策の実効性は、おのずとその財政基盤の強さに大きく左右されるものと理解しております。令和7年度予算では、中核事業として孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム運営事業に約669万円が計上されましたが、民生費総額の4,621億円に占める割合はごく僅かです。県民の4割が孤独を感じる中で、問題の規模に対してその基盤に当たる司令塔組織の運営費が年間600万円台では、極めて不十分と捉えざるを得ません。
また、県の基礎調査は郵送方式で回答率が50パーセント強であり、そもそも本当に孤立する方々ほど調査への回答自体が難しく、深刻な実態が過小評価されている可能性も懸念しています。私たちは、データに表れない声なき声の存在も念頭に政策を深めていく視点が重要と考えています。もちろん、福祉に関する複数の既存事業も孤独・孤立の対策に間接的に寄与していると承知していますが、これらが縦割りで計上され、相互連携や相乗効果を生む仕組みが不十分なことも課題です。
そこで、各部局に点在する孤独・孤立関連予算を戦略的に活用するため、司令塔であるプラットフォームには予算を横断的に調整する権限と仕組みが必要だと考えます。今後、縦割りの弊害をなくし、限られた財源を最大限に生かすため、孤独・孤立対策支援枠を設け、プラットフォームに予算調整の権限を付与し、実質的な司令塔機能を担わせることについて、知事の御見解を伺います。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、孤独・孤立対策の関連事業は各部局にわたる複合的要因が絡んでいることから、施策を総合的に推進していくためには、部局横断的な仕組みが必要であります。
そこで、県では、関係8部局から成る孤独・孤立対策推進会議を設置し、部局間における情報共有と相互連携を深めてまいりました。
令和6年度は、孤独感が高いとされる若者を主な対象に、メタバースで福祉部が開催した「つながるSAITAMAフェスタ」において、県民生活部が取り組む「埼玉県バーチャルユースセンター」の交流プログラムなどを実施をいたしました。
他方、各部局の関連事業には、自殺対策や不登校支援などの主たる目的があり、その目的において指標の設定や効果検証がなされています。
「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」については、孤独・孤立対策の取組を官民連携で進めていくための基盤として、県内のNPOや民間企業、市町村などに参画をいただいているものであります。
議員お話しの予算調整の権限や司令塔機能は持たせておりませんが、孤独・孤立対策に様々な観点から貴重な御意見を頂き、県として施策や予算に反映をさせていただいております。
縦割りの弊害をなくし、限られた財源を最大限に生かすために、これまで以上に孤独・孤立対策推進会議での情報共有と相互連携を密にし、取組の相乗効果を生み出してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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