令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木まさひろ議員）

孤独・孤立対策の抜本的強化について-根拠に基づく政策形成を徹底することについて

Q　鈴木まさひろ　議員（自民）

現代社会の構造的な課題である孤独・孤立は、個人の尊厳を脅かし、社会の活力をそぐ深刻な問題であり、その対策は急務です。県の基礎調査では、県民の約4割が何らかの孤独を感じ、特に20代の若年層のおよそ10人に1人が頻繁に、若しくは常に孤独を感じている傾向も明らかとなりました。ただし、この孤独は必ずしも全てが否定されるべきものではなく、人には自ら選ぶ孤独もあり、偏見にとらわれることなく、多様な生き方を最大限に尊重し、助けを必要とする方々に的確に対応していくことが求められます。
最も憂慮すべきは、望まない孤独が自死や孤立死という取り返しのつかない悲劇につながっている現実であり、現代社会を覆う閉塞感は未曽有のものです。
最新の研究で、望まない孤独は認知症発症リスクを約3割高め、健康寿命も5年弱短くなる傾向が報告され、経済面でも海外の費用研究で莫大な調査コストが示されています。もはや孤独・孤立は個人だけの問題ではなく、社会全体で取り組むべき喫緊の課題です。
こうした背景も踏まえ、4点質問いたします。
（1）根拠に基づく政策形成を徹底することについて。
これまで県は、基礎調査で孤独・孤立の実態把握に努めていますが、継続的な成果目標やKPI設定は非常に不明確です。限られた資源を最も効果的に配分するためには、事業評価の仕組みが不可欠と考えます。
そこで、孤独・孤立対策の成果を客観的に測定するため、自死率や孤立死件数の推移、定期的な孤独感アンケート結果、相談件数など明確なKPIを設定し、定期的な効果測定調査を実施することについて、また、効果が低い事業は予算配分を見直すなど根拠に基づく政策形成を徹底することについて、福祉部長の御見解を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

孤独・孤立対策推進法によりまして、孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であるとされています。
これを受け本県では、孤独・孤立対策の推進を図るため、福祉に限らず、保健、教育、まちづくりなど、多岐に渡る分野の取組を進めています。
これらの取組のうち、自殺予防対策については自殺死亡率を、こどもの居場所づくりについては子供の居場所の数などを、県5か年計画や分野別の個別計画の施策指標として掲げています。
今後、これらの指標に限らず、可能な限り孤独・孤立に関連する数値目標を設定して効果を測定し、根拠に基づく政策形成を進めてまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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