令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（長峰秀和議員）

福祉政策について-障害者の意思決定支援について

Q　長峰秀和　議員（自民）

意思決定支援とは、障害の有無にかかわらず、本人が自らの意思に基づき選択できるよう包括的に援助することです。本人の判断能力や置かれた環境を慎重にアセスメントすることから始まり、意思決定支援責任者の配置や会議の開催、計画書の作成・見直し、研修を通じた職員のスキル向上などを通じて、意思決定支援は進められます。
本人のペースに合わせて、尊厳を守りつつ、本人の価値観や真の意思をくみ取る必要があるため、意思決定プロセスには時間を要することになります。また、支援者のみならず、本人側に寄り添ってくれる意思決定フォロワーを増やしていくことも重要です。
県として、意思決定支援が現場で円滑に進むような取組を今後も一層図っていく必要があると考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。

A　岸田正寿　福祉部長

意思決定支援の現場からは、障害が重い方の場合、「意思を読み取ることが難しい」あるいは「本人の希望がリスクを伴う場合にどうすべきか悩む」といった声を伺っております。
意思決定支援が円滑かつ適切に進むようにするためには、それに関わる職員が基本となる考え方や具体的な支援方法を習得する必要がございます。
そこで県では、相談支援専門員やサービス管理責任者を対象に、意思決定支援の具体的な手法を学んでいただく研修会を実施しており、今後は新たに強度行動障害者に関わる職員等を対象に研修会を実施してまいります。
また、意思決定支援においては、組織として適切に対応していかなければなりません。
国のガイドラインでは、障害福祉サービス事業所における意思決定責任者の配置や本人参加の下で開催する意思決定支援会議の開催などのプロセスが定められており、県では施設長会議などの機会を通じて、こうしたことを周知しています。
さらに、このガイドラインでは、成年後見人やピアサポーターなどの第三者が本人に寄り添い、意思決定をフォローすることが望ましいとされています。
今後、他県での先行事例などを研究し、それを生かして現場での意思決定支援が円滑に進むよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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