令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（長峰秀和議員）

農業振興について-小規模荒廃農地への対応について

Q　長峰秀和　議員（自民）

埼玉県の荒廃農地面積は、農地中間管理事業などの再生利用促進により、近年では平均約3,400ヘクタールで推移していますが、県内では小さい耕作面積の農業経営形態も多く、そのため小規模な荒廃農地が散見されます。
都市近郊農地の小規模な荒廃農地は、住宅が隣接している場合も多く、雑草繁茂や害虫発生などにより、住環境を悪化させる原因となるなど、早期の解消が求められます。
しかし、点在する小規模な荒廃農地は、大規模な農業利用が困難であり、担い手とのマッチングが難しいのが現状です。そして、担い手が見つかるまでの間は、原則として所有者が管理する決まりとなっています。
荒廃農地の管理は、所有者が1人で抱え込むには負担が大きく、行政や地域が連携して所有者を支援する仕組みづくりが重要となってきます。特に多面的な支援が必要な小規模荒廃農地への対応について、農林部長の御所見をお伺いいたします。

A　竹詰一　農林部長

荒廃農地の解消には、多くの経費や労力がかかるため、未然防止とともに、荒廃農地が発生した場合は、速やかに再生利用を図る必要がございます。
都市近郊の荒廃農地は、面積が狭く、不整形の農地が多いため、再生後、耕作する担い手が見つかりにくいといった課題があります。
こうした農地は、市町村が策定する地域計画に的確に位置づけ、所有者はもとより、JAや自治会、地域住民など幅広い関係者と共に、地域ぐるみで農地の利用促進に取り組むことが重要です。
そこで、各農林振興センターに地域計画の実現にあたっての課題解決を図る総合支援チームを設置し、市町村へのサポートを行っています。
この結果、農林振興センターが仲立ちすることで、法人が農地中間管理事業を活用し遊休茶園を借り受け、再生利用している事例もあります。
今後も地域計画の実現を支援する中で、農地中間管理事業や草刈り、伐根、整地等を補助する遊休農地解消事業等を活用し、都市近郊の荒廃農地の解消・活用に努めてまいります。

再Q　長峰秀和　議員（自民）

今、地域計画のお話を頂きました。まず、地域計画が全ての農地を網羅しているかというと、そうではないようでございます。地域指定をされないと、その地域計画の中には入ってまいりません。また、担い手に関しましても、検討中とされる地域計画等があるというふうなお話も聞いております。
そうしたことから、今のお話ですと、小規模な荒廃農地の対応ということでは不十分ではないかと思うんですけれども、農林部長の再度の御所見をお願いいたします。

再A　竹詰一　農林部長

議員お話のとおり、地域計画に位置づけられていない荒廃農地はございます。
地域計画は、地域農業の実態や情勢変化に応じて適宜見直し、完成度を高めていく必要がございます。
農林振興センターの総合支援チームが地域計画の見直しの話合いの場に参加し、荒廃農地の活用方法や解消後に誰が耕作をするかなどを議論する中で、あらためて荒廃農地を地域計画に位置づけ、解消・活用に努めてまいります。

再々Q　長峰秀和　議員（自民）

地域計画の中で、やっぱり担い手となる農業者も、荒廃農地ではなくて、いい土地から、利用しやすい土地、隣接している土地とか農地とか、本当に活用しやすいところから使いたいというのが心情じゃないかと思うんですね。
今のお話ですと、地域計画の中で担い手とのマッチングは、やはりすごく荒廃農地に関しては難しいんじゃないかと思うんですけれども、農林部長、いかがでしょうか。

再々A　竹詰一　農林部長

議員お話のとおり、既に荒廃農地となっているところについては、マッチングが難しいというのは十分承知しております。
ただ、そのままにしておくと、さらに荒廃農地となり得る可能性が高いので、そこは先ほど申しました総合支援チームが、市町村、それから農業委員会、農地利用最適化推進委員を通じて、皆さんで議論する中で、次の担い手を見つけていきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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