令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（長峰秀和議員）

福祉政策について-特別養護老人ホーム増床時の補助単価について

Q　長峰秀和　議員（自民）

埼玉県では、特別養護老人ホーム整備に、創設、改築、増床、改修増床という区分けがあります。補助単価は、新たに施設を整備する創設と、既存の施設を取り壊して新たに整備する改築が1床当たり354万円、増員を図るための増築を伴う整備である増床が1床当たり256万円です。令和6年度は、県所管の広域型特別養護老人ホームの協議予定数1,592床に対して、受付状況及び審査結果は375床と、予定を下回っております。
昨今の特別養護老人ホームの運営においては、物価高騰の影響が大きく、創設、改築に着手できる社会福祉法人は多くありません。さらに、創設、改築と増床の補助単価において、実際の建築単価に大きな差がないにもかかわらず、1床当たり98万円の差があることも影響しています。
一方で、既存施設の設備を活用でき、人件費も抑えられる増床は、事業者にとって非常に現実的な選択肢です。増床の補助単価を見直し、創設、改築と同等に引き上げることは、整備意欲のある社会福祉法人にとってのインセンティブとなり、整備計画の達成率向上につながると考えられますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。

A　岸田正寿　福祉部長

県では、高齢者支援計画に基づき、特別養護老人ホームの整備を促進するため、施設の設置者に対して整備費の一部を補助しています。
議員お話しのとおり、補助単価については、新たに施設を整備することになります「創設」と「改築」は同額ですが、「増床」はそれに比べて3割弱程度、低く定めています。
これは、新たに施設を整備する「創設」や「改築」の場合は、厨房や浴室などの共有部分や上下水道の引込などの基盤の整備が必要となりますが、「増床」の場合には既存の施設を活用し、これらの整備が不要になると考えられることから補助単価の差を設けているものでございます。
補助単価につきましては、昨今の建築費高騰を踏まえ、毎年度、見直しを行っており、「創設」「改築」「増床」いずれにつきましても、令和6年度は前年度に比べ8.9パーセント、令和7年度は8.1パーセント、増額しています。
今後とも建築費の動向を注視するとともに、関係団体などから実情を伺いながら補助制度について必要な見直しを行い、計画的な施設整備が進むよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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