令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（長峰秀和議員）

私立幼稚園への支援について-運営費補助について

Q　長峰秀和　議員（自民）

私立幼稚園は、独創的な教育活動を通じて人格形成の基礎を培うという重要な役割を担い、社会全体の幼児教育の推進に不可欠な存在です。幼稚園の令和7年度1人当たり補助単価は20万3,416円で、対前年比3,477円の増加です。しかし、その中の県単独補助単価395円は、令和7年度も増額されておりません。
さらに、この補助単価20万3,416円は、関東7都県の中で最も低い金額となっています。この理由の一つが、ほかの形で支援を行っているからとのことです。
しかし、このほかの形の支援である安全管理対策加算や緊急環境整備補助でカバーしていない部分について、私立幼稚園単独では整備が難しいとお聞きしております。こうした支援対象外の経費を弾力的に賄える補助単価395円の増額について、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

県内の私立幼稚園のうち、運営費補助金を受ける、いわゆる私学助成園は、県内未就学児の3割に相当する約4万人を受け入れており、議員お話しのとおり幼児教育の推進に不可欠な存在であります。
私立幼稚園は、私立学校法第16条で規定されているように、自主的にその運営基盤の強化と教育の質の向上を図るよう努めなければならないとされています。
県としては、園がその使途をある程度自由に決められる一般的な補助について、国の標準額を上回る運営費補助金の単価を長年にわたり確保してきたところです。
さらに、預かり保育や教職員の処遇改善などの実績に応じて交付される特別な補助を用意し、この2種類の補助金を組み合わせて私学助成園を支援しております。
令和8年度予算の検討に当たっては、一般的な補助と特別な補助により支援するという従来からの方針を堅持しつつ、国の制度見直しの流れを注視しながら、議論を深めてまいりたいと思います。

再Q　長峰秀和　議員（自民）

埼玉県の最低賃金が11月1日から1,141円に引上げとなります。補助単価395円が決まりました2009年の埼玉県の最低賃金は735円でありました。当時はリーマンショック後で、デフレの時期でもありました。
今年は既にインフレ局面で、物価上昇は今後も継続するものと予想されております。デフレ時に決まりました395円の増額を図ることは、物価上昇を考えると自然なことではないかと思いますけれども、もう一度、幼稚園というものを選択肢として将来残す意味においても、補助単価増額について、知事の御所見をお伺いいたします。

再A　大野元裕　知事

議員から御指摘がございました最低賃金の上昇や物価上昇等につきましては、国が標準費を勘案する際に、これを含め決定をしています。
議員御指摘の直近における経営上の課題は、国の認識としてはカバーされており、今後も同様に継続することとなっております。
県はその標準費を上回る補助単価を、私立幼稚園への支援の必要性を十分に考慮した上で、長年にわたり確保してきたところであります。
引き続き県といたしましては、一般的な補助と特別な補助の二つにより、頑張る私学助成園を支援してまいりたいと思います。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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