令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（長峰秀和議員）

私立幼稚園への支援について-特別支援教育費補助制度の改善について

Q　長峰秀和　議員（自民）

本年度、特別支援教育を受けるための医師の診断書について、改めて埼玉県医師会に対して協力依頼をしていただいたことは大変によかったと思います。
一方で、市町によっては、通所受給者証をもって福祉の支援を受けられるように整備しているところもあるとお聞きします。このように、幼稚園側にすると保護者に診断書を依頼する必要がなくなると同時に、保護者側には有料の診断書を何度も取りに行く負担がなくなるなど、双方の負担感を軽減するための取組が重要です。
特別支援教育を必要とする幼児が増加傾向にあることを考慮すると、幼稚園、保護者、双方の負担を軽減するべきと考えますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。

A　表久仁和　総務部長

議員お話しの特別支援教育費補助制度については、現場からの声を踏まえ、現在、医師の診断書だけでなく心理師等による判定書での申請も可能としております。
また、昨年度から心理師を幼稚園に派遣することへの補助を開始し、派遣された心理師が、幼稚園内でこの補助制度の判定書を作成することを支援し、利用しやすい制度になるよう努めてきたところです。
今年度、改めて幼稚園に制度の利用について確認したところ、心理師をどのように探せばよいか分からないといった相談が寄せられました。
そのため、埼玉県公認心理師協会を訪問し、同協会のホームページに掲載されている公認心理師等の求人募集を県内私立幼稚園にも利用させていただくなど、協力を直接要請いたしました。
今後も、現場の声に丁寧に耳を傾け、幼稚園・保護者双方の負担を軽減できるよう努めながら、特別支援教育費補助制度がより利用されやすくなるよう推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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