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掲載日:2025年10月22日
Q 長峰秀和 議員(自民)
地域防災力の要である消防団員の確保が、喫緊の課題となっております。そのため、埼玉県では消防団加入を促進するため、企業と消防団のマッチングに取り組んでおります。具体的には、機能別消防団を地域の消防団が設置し、企業の従業員の負担軽減を図りつつ、消防団への加入を促進するものです。現在の消防団員の63.5パーセントが企業の従業員であることを踏まえると、消防団員を確保するためには、地元企業の消防団活動への一層の理解と協力が不可欠です。
機能別消防団は、活動内容が広報や大規模災害時の支援など一定の範囲内に位置付けられ、加入しやすいことから、今後も企業との協力関係の下、取組を進めることは重要です。
一方、基本団員を安定的に確保し、団員を継続的に入れ替えることが消防団活動の活性化につながるため、機能別団員の確保とともに、基本団員の確保を進めてほしいと消防団から聞いております。企業訪問を通じて、地元消防団とのマッチングを進めるに当たっては、基本団員も確保できるよう企業へ協力依頼すべきと考えますが、危機管理防災部長の御所見をお伺いいたします。
A 武澤安彦 危機管理防災部長
県では、大規模災害に備え、地元企業の従業員に協力できる範囲で柔軟に活動していただく機能別消防団への加入促進事業を令和6年度から開始いたしました。
この事業により、県が企業にアンケート調査を実施し、消防団に協力的な企業を訪問して、機能別消防団への加入をお願いした結果、既に川口市で2社15名が入団しております。
一方、議員御指摘のとおり、地域の実情を把握し、迅速に災害対応に当たる消防団にとって、昼夜を問わず出動する基本団員は消防団の要であり、その確保が必要不可欠であることは言うまでもありません。
そこで、県が企業を訪問する際には、消防団の活動全般を紹介する埼玉県消防団ポータルサイトなどを活用し、基本団員の加入案内をしっかりと行ってまいります。
引き続き、新たな消防団員の確保に向けて積極的に取り組んでまいります。
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