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掲載日:2025年10月22日
Q 長峰秀和 議員(自民)
昨年度は、野生絶滅とされていたムジナモが、羽生市の宝蔵寺沼で自然増殖し、野生復帰として埼玉県レッドリストに掲載されました。大野知事も、ネイチャーポジティブの象徴的事例として着目され、彩の国だよりにも大きく取り上げていただいたところです。
ネイチャーポジティブを実現することができた理由としては、その土地が開発などから守られ、地域住民の方々による保全活動が永年続けられ、そうした住民の方々と研究者など専門家との連携関係が構築されていることなどが挙げられます。
この事例を踏まえると、トラスト運動は、正にネイチャーポジティブを進める上で重要な役割を果たすものと考えます。
一方で、今年の3月に指定出資法人あり方検討委員会がさいたま緑のトラスト協会の廃止を提言し、また4月には、14か所のトラスト保全地の委託管理に関する企画提案を公募するなど、トラスト運動に取り組む関係者に大きな不安が広がっているとお聞きしました。ネイチャーポジティブを実現する上で、今後トラスト運動をどのように捉えて進めていくのか、大野知事の御所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
緑のトラスト運動は、多種多様な生き物が生息する貴重な緑地を守るため、県民、企業、団体の寄附を募り、県民ボランティアが主体となって、緑地の保全に取り組む活動であります。
この運動は40年以上にわたる歴史があり、多様な生物が息づく豊かな自然環境の形成を目指す、まさに議員御指摘のとおり、ネイチャーポジティブの理念を先取りする、本県が全国に誇る取組であります。
今後、緑のトラスト運動を更に発展させ、NPOや企業など様々な主体との協働を広げていくことで、ネイチャーポジティブの取組を加速させることが可能になると考えます。
自然保護から自然再興へ、時代と共に変化する社会的要請に的確に対応できるよう、緑のトラスト運動で蓄積してきた豊富な知見をネイチャーポジティブの取組に生かし、県民活動として力強く展開をしてまいります。
再Q 長峰秀和 議員(自民)
今、御答弁いただいた内容に関しましては、トラスト運動並びにトラスト協会の皆様には、本当に前向きな内容であったというふうに思います。
先ほどの質問でもお話ししましたけれども、今回の管理主体の公募と廃止の勧告、たまたま同じタイミングであったというお話もお聞きしております。しかし、トラスト保全地の管理主体であるトラスト運動関係者の立ち位置を不安にするようなものがあると、将来的に持続的な管理が困難になってしまうことが懸念されます。
そうしたトラスト運動をネイチャーポジティブの原動力の一つというふうに位置付けるのであれば、関係者の理解と継続的な協力が得られるような方策を検討していただきたいと思うんですけれども、大野知事の御所見をお伺いいたします。
再A 大野元裕 知事
議員御指摘のとおり、関係者の理解、そして協調は大変重要だと考えます。
他方、指定出資法人のあり方に関する報告書で見直しを提言された主な理由は、事務局のぜい弱さでありました。まずは事務局の体制を充実・強化を行い、ボランティアの皆様のニーズを反映した取組を重点的に進めたいと考えています。
例えば、ボランティアの方々の高齢化が進む中、新しい担い手を確保するための広報・発信力の強化などに取り組み、ボランティアスタッフの皆様が安心して継続的に活動に参加できる環境づくり、並びにボランティアの皆様に対する丁寧な説明に努めてまいります。
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