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ページ番号:274212
掲載日:2025年10月22日
Q 長峰秀和 議員(自民)
ヘルプマークは、外見から分からなくても、援助や配慮を必要としている方々が周囲に配慮を必要としていることを知らせ、援助を得やすくすることを目指すものです。埼玉県が昨年12月に実施した県政サポーターへのアンケート調査では、ヘルプマークの認知度が74.8パーセントであり、従前に比べて普及が進んでいる一方で、「マークを知っていても特に行動したことはない」が45.2パーセントでした。これは、単にヘルプマークを知っているだけで、何をすべきかが浸透していない現状を示しています。
また、支援や配慮の経験の中で最も多かったのが「公共交通機関等の利用時に席を譲ったことがある」で38.5パーセントでした。逆に、ヘルプマーク利用者へのアンケート結果においても、多くが「公共交通等の利用時にはヘルプマークが役に立っている」と回答しています。
つまり、ヘルプマーク利用者と支援、配慮者共に、公共交通機関の利用時がその機能を実感できる場面と言えます。これまでの埼玉県発信の普及・啓発事業に加えて、公共交通関係事業者の一層の協力を得て、公共交通の利用時をヘルプマーク理解促進の場とし、行動しやすい支援活動により、支援、配慮を経験して、困った様子を見かけたときに、「何かお手伝いできることはありますか」と声をかける支援行動が取れるように取り組むべきと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。
A 岸田正寿 福祉部長
県ではこれまで、ホームページやSNSでの発信、ポスターの掲示やチラシの配布、イベントでの啓発活動などを通じてヘルプマークの周知に取り組んでまいりました。
また、ヘルプマークを利用される方は、特に公共交通機関の利用時に配慮が必要な方が多いため、令和3年度に、私鉄各社にヘルプマークの普及について協力を依頼しました。
現在、鉄道各社では車両の優先席にヘルプマークのステッカーを掲示いただいており、乗客がそれを目にとめることで理解が促進される場となっています。
一方、県政サポーターアンケートでは「どこまでお手伝いしてよいかわからない」などの意見があり、議員お話しのとおり、「知っている」ことと「行動」との間に隔たりがあると考えられ、「何をすべきか」が浸透していない現状がございます。
特別なことではなくても、例えば、ヘルプマークを携行している方が困っている様子を見かけたら声をかける、行動がゆっくりでも余裕をもって待つなど、ちょっとした気遣いや配慮が当事者にとって助けになります。
今後は、当事者の目線で配慮をされて嬉しかった事例などを収集して県ホームページで周知するなど、具体的な支援行動につながるよう啓発の方法を工夫してまいります。
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