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掲載日:2025年10月22日
Q 長峰秀和 議員(自民)
幼稚園教諭は人材不足の傾向にあり、私立幼稚園は特に教員確保に苦慮しております。埼玉県においては、令和7年度に幼稚園負担割合を軽減し、賃上げによる処遇改善を拡充するとともに、幼稚園教員のキャリアアップ等を目的とした処遇改善を新規に図っていただきました。
一方で、保育士は、一定期間の就労により返還免除となる保育士奨学金返済支援制度や保育士修学資金貸付制度に加え、保育士の処遇改善加算制度が今年から一本化され、保育所が保育士の賃上げを行いやすくなりました。この保育士との相互転職がしやすい幼稚園教諭の処遇改善について、幼稚園教職員確保の観点から迅速な検討を進めるべきと考えます。
令和7年2月の予算特別委員会においても、「人材流出と人材不足が顕著な幼稚園教諭について、更なる処遇改善を講じること」という附帯決議が継続してなされております。総務部長の御所見をお伺いいたします。
A 表久仁和 総務部長
人材確保の観点から幼稚園教諭の処遇改善を図っていくことは非常に重要であり、附帯決議を重く受け止めております。
これまでも、教員の研修への補助や経験年数に応じた運営費補助の加算などを行うとともに、教職員に対する継続的な賃上げによる処遇改善事業について、令和4年度から国の示す負担割合以上に県独自に幼稚園の負担を軽減しています。
さらに今年度からは、同事業における幼稚園の負担割合を4分の1から8分の1に軽減しました。
加えて、幼稚園教諭のキャリアアップのための処遇改善事業を新たに実施し、将来を担う人材の育成を支援しております。
幼稚園教諭の更なる処遇改善に向けて、具体的にどのような支援が効果的か、関係者の意見も伺いながら、令和8年度予算編成の中で検討してまいります。
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