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掲載日:2025年10月22日
Q 長峰秀和 議員(自民)
2022年度の温室効果ガス排出量が発表されました。県全体の排出量は、前年度比3.0パーセント減、2013年度比19.6パーセント減と、2021年度のように前年度比で増加していない点は本当によかったと思います。
二酸化炭素削減に当たっては、家庭、産業、運輸など様々な部門での取組により、トータル排出量が削減となりました。各部門ともに、2013年度比で見るとダウントレンドですが、次年度以降も、2022年度の各部門の総合的な取組の成果である3.0パーセント減が平均的に続くと仮定しても、2030年度は2013年度比43.6パーセント減となり、2030年度目標46パーセントには届かないことになってしまいます。
このため、今後更なる取組が必要と考えられますが、この点についてどのように評価しているのか、環境部長の御所見をお伺いいたします。
A 堀口幸生 環境部長
まず、詳細な分析・シミュレーションどうもありがとうございます。
そして、議員が注目されておられますここ数年間のトレンドについてですが、最新値の2022年度を含む直近3年程度の実績は、コロナ禍の影響をかなり強く受けておりますので、慎重な分析が必要と考えております。
例えば、コロナ禍で社会経済活動が抑制されますと、産業部門での温室効果ガスの排出量は基本的に押し下げられる方向に動きますが、一方で感染を防ぐために在宅勤務が増えるとか、あるいは感染を恐れて公共交通の代わりに個々の乗用車の利用が増えるということで、実は家庭や運輸部門の実績が押し上げられているという可能性もございます。
このため、コロナ禍の影響を受けたこの数年間の実績を評価するには更なる精査が必要と考えておりますが、2023年度以降はこうした社会活動も平時に戻りまして、更に省エネ設備あるいはEVに対する補助なども本格化してまいりましたので、取組の効果をより評価しやすい状況になると考えております。
こうした様々な政策の効果が反映される2023年度以降の実績を十分精査しつつ、その削減状況を踏まえまして、2030年度の目標達成に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
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