令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

地元問題-環境調査研修所の除染土受入れ問題について-

Q　岡田静佳　議員（自民）

東日本大震災による福島原発事故から14年たちましたが、福島だけに除染土を押し付けることは問題であり、全国で分散して実証する必要があり、埼玉県も協力しなくてはなりません。しかしながら、令和4年12月16日に所沢市並木にある環境調査研究所において、福島県内で除去土壌の再使用の安全性等を確認するための実証事業を実施するための住民説明会が突然50名限定で開かれました。その後、弥生町会は反対決議を出し、所沢市議会も住民合意のない除去土壌再生利用実証事業は認めない決議を出し、市長も市民の安心・安全が確保され、市民の理解が得られることが大前提であると議会で繰り返し答弁されています。福島県外での実証が必要です。
しかしながら、当該地はこの真ん中が環境調査研究所ですが、南側に防衛医科大学800床の病床があります。そして、隣接しているのは一般の方も利用されている保育園が環境省に隣接しています。そして、北側には国立障害者リハビリテーションセンター、全国から障害者の方がリハビリに励んでいらっしゃる施設です。そして、西側には新所沢から小手指に住宅街があるという街でございます。
安全性の確認が不明確の中で、避難するのが最も難しい方が集中する土地でなぜ実験するのか疑問です。私は、令和5年に現況ではとても容認できないと、環境省の担当に電話をしておりますが、所沢市並木地区では実証事業は白紙に戻ったと理解してよろしいのでしょうか。改めて、埼玉県の当該地での実証実験に対する考え方を環境部長にお尋ねします。

A　堀口幸生　環境部長

令和4年度に所沢市内で予定されていました実証事業と、現在政府が実施している復興再生土の利用は趣旨が異なります。
令和4年度の実証事業は、再生利用の基準やガイドラインを検討するためのものでしたが、これらが本年3月に策定されましたので、現在国は次のステップとして、中央官庁等の敷地で復興再生土の利用を進めているところです。
当初計画され説明を受けている実証事業は終了し、次の段階に移行しておりますので、改めて実証事業が行われることはないと認識しております。
議員お話しのとおり、令和4年度の実証事業では住民の皆様の納得を得られるようなコミュニケーションがとれていたとはいえず、住民合意のない実証事業は認めないという市議会の決議は重く受け止めるべきと考えております。
県としても、安心安全が確保され、市民の理解が得られることが大前提という考え方を基本に、国と地域をつなぐ役割をしっかりと果たしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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