令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

保育士の地域区分の格差について

Q　岡田静佳　議員（自民）

保育士不足が深刻です。自民党の田村団長が代表質問でも取り上げておりますが、東京都と埼玉県の公定価格における地域区分に大きな差があるため、都県境に近い市では東京都に転職する保育士がいます。
知事を筆頭に格差是正に向けて国に要望していただいておりますが、令和6年8月の国の人事院勧告の国家公務員の地域手当級地区分及び支給割合の見直しでは、埼玉県川口市が6パーセントから4パーセントに下がり、このオレンジの部分が白、6パーセントが4パーセントに下がってしまいました。そして、東京都23区は20パーセント、23区以外は16パーセントに上がりました、青と赤に。東京都が上がって、埼玉県が下がる、2倍の差が4倍になってしまいました。
この令和6年の人事院勧告の内容が保育の公定価格に適用された場合、90人定員の保育園の年間運営収入は、都県境で年間1,228万円に差が広がると見込まれています。現在、保育の公定価格はこの地域区分が反映されず据え置きになっていますが、東京都との差の是正は難しいと考えます。
質問は、保育士の埼玉県離れが生じている中で、県独自の補助金を増やすことができないか、知事にお尋ねいたします。

A　大野元裕　知事

議員お話しの令和6年人事院勧告が適用された場合、県南部の自治体を中心に、東京都との格差が今まで以上に拡大するなど、保育士の県外流出が加速する恐れがございました。
そのため、国に対し何度も働き掛けを行った結果、三原じゅんこ内閣府特命担当大臣から、令和7年4月からの見直しは行わず、引き続き丁寧に議論を進めていくとの回答を頂きました。
他方で、公定価格が本県の実情を踏まえて改善されるまでの間は、県独自の保育士の処遇改善策を継続して実施することが重要と考えています。
そこで、県では、就職準備金の貸付けや宿舎借上補助の県独自の上乗せのほか、奨学金返済支援といった保育士に直接届く支援の充実を図ってまいりました。
例えば、県内で採用された保育士に占める2年以内での退職率36.6パーセントに対し、新卒就職準備金の貸付を受けた保育士では15.3パーセントとなっており、保育士に直接届く支援の結果、離職防止に一定の効果が出ております。
そこで、令和7年度からは、新卒就職準備金貸付に30万円コースを創設するとともに、県外からの転居を伴う就職者に10万円を加算をすることといたしました。
さらに、育児休業から復帰した保育士が負担する保育料の半額を貸し付ける期間を保育料無償化になる満3歳まで延長することといたしました。
今後も保育士に直接届き、成果が見込まれる事業に全力で取り組むことで、保育士の処遇を改善してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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