令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

物価高騰への対応について-医療・福祉の公定価格への対応について-

Q　岡田静佳　議員（自民）

埼玉県医師会、埼玉県介護老人保健施設協会、全国介護事業者連盟、埼玉県保育推進連盟、埼玉県手をつなぐ育成会などから物価高騰を踏まえ、診療報酬や介護報酬等の公定価格の見直し、既存補助制度の拡充などが求められています。
中でも、診療報酬や介護報酬の見直しは2年又は3年ごとであり、急激な物価高騰に対応することができないため、県として公定価格に独自の上乗せなどをしていくべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、医療機関や介護事業者の経営環境は、光熱費などの度重なる価格上昇等の影響で支出が増加する中、収入の大部分を占める診療報酬や介護報酬は複数年度ごとにしか改定をされず、また公定価格であるため価格転嫁ができないことから、非常に厳しい状況にあると考えております。
令和6年度には、診療報酬は0.88パーセント、介護報酬は1.59パーセントのプラス改定が行われましたが、人件費を含めた運営コストはこれを上回って上昇しており、医療機関からは依然として経営が厳しい状況にあるとの話を幾度も伺っております。
県では、物価高騰に伴う運営費の増加に対する負担の軽減措置として、これまで5度にわたり、国の重点支援地方交付金を活用し、医療機関等の光熱費等の高騰に係る経費を支援してきたところでございます。
しかし、公定価格である診療報酬や介護報酬がそもそも人件費などの上昇に追い付いてない改定であったことなどを踏まえれば、県独自に上乗せ等の支援を更に行うのではなく、国において、物価高騰などを適切に反映をし、全国一律に対応するべきものと考えております。

再Q　岡田静佳　議員（自民）

県独自での支援が難しいのであれば、例えば公定価格へのフレキシブルな対応を求めるため、国への要望という形で支援することも考えられると思いますが、知事にお伺いいたします。

再A　大野元裕　知事

公定価格である診療報酬や介護報酬に、物価高騰などの社会経済情勢を反映させることは、医療機関や介護事業者の安定的な運営のために必要なことと考えます。
そのため、本年7月には、私自ら厚生労働省に赴き、仁木博文副大臣に、診療報酬について、まずは緊急措置としての加算措置を講じ、その上で状況に応じてその加算内容を見直しつつ、定期改定時においても物価高騰などの影響を踏まえた改定を行うなど、早急に必要な措置を講じることを直接要望をさせていただきました。
また、福岡資麿厚生労働大臣に対しても、直接面談をした機会を捉え、診療報酬及び介護報酬などの公定価格の見直しについて丁寧に説明の上、強く要望をさせていただいたところです。
さらに、全国知事会などにおいても、他の自治体と共同で、診療報酬や介護報酬に係る要望を行っているところです。
引き続き、議員御指摘のとおり、国に対して強く要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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