令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

物価高騰への対応について-燃料費高騰に対する県の支援について-

Q　岡田静佳　議員（自民）

先日、埼玉県バス協会及び埼玉県乗用自動車協会から、燃料価格の高騰を含む物価高騰により経営環境が厳しい状況にあることを踏まえ、地域公共交通の維持向上のために県に支援を求める要望がありました。実際に燃料価格については、数年前よりも高い水準にとどまっています。
各団体要望で一番多かったのが物価高騰対策で、喫緊の課題であり、県として対策を実施すべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

物価高騰の状況ですが、国の物価高騰対策が始まる前年の令和3年と比較をし、令和6年は消費者物価指数が8.7パーセント増、企業物価指数が17.4パーセント増となっており、軽油価格、LPガス価格についても、それぞれ15.3パーセント、10.1パーセントの増となっています。
こういった物価高騰につきましては、事業者において適正な価格転嫁がなされ、それが最終的に賃金にまで反映されることが必要と考えます。
県内では、一定程度価格転嫁が進んできており、バス・タクシー事業者においても運賃改定が行われてきたところですが、他方で、一部の事業者では価格転嫁が進んでいないことも事実です。
また、賃金についても、名目賃金は上昇しておりますが、実質賃金は令和6年については前年比マイナス0.3パーセントとなるなど、物価高騰に追い付いていない状況にあります。
議員御指摘のとおり、物価高騰対策は喫緊の課題でありますが、全国的な課題であることから、国において全国一律の対策を早急に講じるべきものと考えており、国の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。

再Q　岡田静佳　議員（自民）

全国的という話なんですが、埼玉でも是非頑張っていただきたいと思います。
再質問は、県として国に速やかな対策を働き掛けるべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

再A　大野元裕　知事

物価高騰対策は全国的な課題と申し上げましたが、県ではこれまで、国における統一的な対策の実施や、国の対策の補完に要する地方負担の全額確保を国に要望したほか、全国知事会等を通じても要望してまいりました。
今後も、適切な賃上げ支援や物価高騰対策を早急に行うよう、早期の補正予算組みを含め、あらゆる機会を通じて国に要望してまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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