令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

就学支援金・臨時支援金の申請事務の簡素化について

Q　岡田静佳　議員（自民）

今年度から高校の無償化政策として世帯年収が約910万円以上の高等学校就学支援金をもらっていない家庭を対象に、令和7年度限りの予算として1人11万8,800円の授業料相当の臨時支援金が国から支給されることになりました。県立高校では、国のオンライン申請システムに所得確認対象となる保護者の情報やその保護者のマイナンバーを入力します。オンラインによる申請を希望しない人は、紙の申請書とマイナンバーカードの写しか課税証明書を提出する必要があり、申請は複雑です。私立は更に複雑なところがあります。
しかしながら、世帯年収が910万円以上の家庭の収入が増えるごとに支援金を減額するなら所得を把握する必要がありますが、一律無償化の費用が国から保護者ではなく学校に振り込まれるだけなのに、保護者の収入を把握する意味が分かりません。令和8年度以降の制度は検討中ということなので、また同じことが繰り返されるおそれがあると考えますが、意味のない事務費にお金を使うなら学校設備などに回してほしいと考えています。
今回の県立高校に係る就学支援金と臨時支援金の支給に対して、埼玉県の事務費や事務負担はどのくらいあったのか、事務の簡素化はできないのか、教育長にお尋ねします。

A　日吉亨　教育長

従来からの、所得が基準額未満の世帯を対象とする高等学校等就学支援金に加え、令和7年度には所得が基準額以上の世帯を対象とする高校生等臨時支援金が創設され、公立高校の授業料は実質無償となりました。
この高校授業料無償化は、所得に応じて就学支援金又は臨時支援金のいずれかを支給する制度であり、国が定める所得確認のための審査が必要です。
県では、審査を外部委託して事務負担軽減を図っており、委託費の合計約6,400万円は全額、国から措置されています。
この支援金は国の制度のため県で事務を簡素化することは困難ですが、引き続き、県の事務負担軽減を国に要望してまいります。

 

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