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掲載日:2025年10月22日
Q 岡田静佳 議員(自民)
定年された方に聞くと、子供の見守りや保育の補助支援などをしたいが、ボランティアだとなかなか長く続かなかったり、やはり生活していかなくてはいけないのでアルバイトの方に行く人が多いが、地域の子供たちのためにできたら有償で働きたいという方はたくさんいらっしゃいます。
(1)保育体制充実のための事業の拡充について。
現在、埼玉県では保育体制強化事業や保育補助者雇用強化事業などを活用し、地域のスタッフの方に頑張っていただいていますが、これらを更に拡充して子供たちに更に目が届くようにできないか、福祉部長にお尋ねします。
A 岸田正寿 福祉部長
地域のこどもたちのために働きたい方に保育の補助的な役割を担っていただくことは大変重要です。
県では子育て経験者などに、清掃や給食の配膳、園外活動時の見守りなどの保育の周辺業務を担っていただく保育体制強化事業の他、子育て支援員研修の修了者などに、保育士の補助業務を担っていただく保育補助者雇上強化事業を実施しております。
いずれも市町村が実施主体で、県が市町村に財政的支援をするものでございまして、令和7年度、保育体制強化事業は25市町、保育補助者雇上強化事業は21市町で実施予定でございます。
県では市町村が当事業を積極的に実施できるよう予算の拡充に努めておりまして、今年度当初予算額は、5年前の令和2年度と比較しますと約1.9倍となります約10億円を確保しております。
引き続き必要な予算額の確保に努めるとともに、未実施の市町村には、事業の趣旨や効果等を周知し、実施を促してまいります。
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