令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

県道拡幅などの機動的効率的実施について

Q　渡辺大　議員（自民）

県の道路関連予算では、事業化がされていない県道については、拡幅などを県から働き掛けられないというのが実態となっています。事業化されていない県道でも、車道のみで道路幅が狭く、人が通行できるだけの幅が確保されていないような箇所では、安全対策のために道路拡幅の必要性が高いところがあります。
そのように狭い道路でも、沿道の事業所の移転、建物の除却などで更地になったり、土地の譲渡などが突発的に発生することがあり、建物が再度建築されてしまった後、当該道路拡幅の事業化を待って所有者に解体、建替えの費用などの損失補償した上で実施するよりも、はるかにコストと労力を要さずに用地取得をすることができるケースがあります。何十年も用地買収が100パーセント完了されていないことで、投下したコストが現実の便益として地域に提供されていないケースもあります。
他方、当該地点を買収することで直ちに周辺に便益が提供されるのであれば、費用対効果としては事業決定された地域を上回ることは十二分にあり得ることです。事業決定がされていない地域であったとしても、道路の狭隘性と拡幅の必要性、更地化、建替え直前など土地取得のチャンス度、地域住民に与える即時の便益の程度などを考慮要素として追加した新たな用地買収のルールを設計するべきと考えます。
こうした多様な観点を組み込み、アルゴリズム的な判断ツールを活用するなどして新たな用地買収のルールづくりが必要と考えますが、県土整備部長の御所見を伺います。

A　吉澤隆　県土整備部長

本県の道路整備に当たっては、多くの箇所で道路拡幅や歩道設置の要望を市町村等からいただいています。
そこで、限られた予算の中で事業箇所の「選択と集中」を図り、早期に大きな効果を得られる箇所に重点投資することとし、道路事業評価を行い、優先順位をつけて整備を進めております。
具体的には、広域的な道路ネットワークの強化のためのバイパス等の整備や、通学路における歩道整備を優先しております。
現在の事業箇所では、概ね3分の1の箇所に3分の2の予算を投資し、メリハリとスピード感のある整備を進めています。
一方、議員お話しの幅員が狭い道路において、沿道の事業所の移転により更地となった箇所で、地域の合意形成が図られた場合には、適宜、事業評価基準と照合しながら事業化の検討を行うこととしております。
今後とも、地元の皆様の声にしっかりと耳を傾け、地元市町村とも調整しながら、着実に道路整備を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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