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掲載日:2025年7月8日
Q 渡辺大 議員(自民)
介護報酬の改定は3年に一度で、近時の物価高騰に追いついていません。物価高の影響により老朽化した介護施設・事業所における建替え計画が頓挫し、今後の見通しが立たない状況が見受けられます。介護を要する県民の終の棲家を安心・安全の基盤として整備していくことは、本県の使命であると考えます。
従前の地域医療介護総合確保基金や重点支援地方交付金等で措置されている部分に加え、現実の物価上昇に追いつかない部分について物価高に対応した支援を行う必要があると考えますが、老朽化した介護施設・事業所の建替え支援について、知事の御所見を伺います。
A 大野元裕 知事
老朽化した介護施設等は、安全上のリスクや入所者の生活環境の確保等の観点から、適切な時期に修繕や建替えがなされることが重要と考えます。
県では、老朽化した介護施設等に対して、施設の建替えや大規模修繕に掛かる経費に対し物価の状況にも鑑み、一般財源からも補助しているところであります。
例えば、補助額については、昨今の建築価格の高騰を受け、令和6年度は8.9パーセント、さらに、令和7年度は8.1パーセントと、補助金の単価を増額しております。
また、補助金の交付決定時期を可能な限り早め、施設側が速やかに工事手続に入り、建設コストの上昇の影響が極力生じないよう事務手続を見直したところであります。
引き続き、入所者と職員にとって安心・安全な施設を整備すべく、事業者からの相談には丁寧に対応してまいります。
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