令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の不適用について

Q　渡辺大　議員（自民）

地域クラブ活動として部活の地域展開を各地で進めています。文科省で公開された地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議最終取りまとめによれば、地域クラブ活動においては、学校部活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させつつ、新たな価値を創出することが重要とされています。
実際、先日の最終取りまとめにおいても、地域クラブ活動の具体的な実施形態や活動内容等は多様な形があり得る。地域の実情等に合った望ましい在り方を見出していくことが重要とされているところです。学校の手を離れてしまうような印象を与えかねない「地域移行」という名称でなく、「地域展開」という名称が推奨されているほどです。
にもかかわらず、従来の学校単独での部活動実施でなくなった途端に、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度が適用されないという事態が生じており、過渡的であり、流動的であるという趣旨が行き渡っていない状態となっています。現在は個別の市町村が独自に保険に加入し、そこで生じた穴を独自財源で補うなどして対応しているところもあると聞いています。
そもそも模索中、多様な取組を推進している中で、共済の適用だけ一律に学校外の取組として適用させないというのは、企図している地域クラブ活動の在り方に保険の適用がマッチしていないように思われます。日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の適用を再検討するか、県としての独自の支援を行うか、何らか対応が求められると考えます。教育長の御所見を伺います。

A　日吉亨　教育長

議員御指摘の、地域クラブ活動は、国において学校管理下外の活動としており、学校管理下の事故に対応している日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象とはなりません。
国では、地域クラブ活動への参加費用について、保険料等を含め、受益者負担の観点から、保護者負担としており、県では、一定の受益者負担が生じることについて、生徒・保護者に周知し、理解促進に努めております。
また、経済的に困窮する家庭の生徒については、地域クラブ活動に参加する際に発生する保険料を含めて、費用の財政支援を行うよう、引き続き、国に要望してまいります。
議員お話しの、国の有識者会議による最終とりまとめでは、受益者負担と公的負担とのバランス等の在り方を検討し、国・都道府県・市町村が支え合いながら適切な支援を行うとしており、県では、国の動向を注視してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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