令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

訪問介護事業所等への支援強化-移動時間への支援や報酬に対する県独自の支援策について-

Q　渡辺大　議員（自民）

県には訪問介護については、安全確保のために同行者への支援を全国に先駆けて実施していただいており、訪問介護への温かい目配りに感謝しております。
ところで、昨年、国において訪問介護は利益率が高いとして、2から3パーセントほど基本報酬が下げられました。ですが、利益率が高いのは、いわゆるサ高住と言われるサービス付き高齢者向け住宅などを併設した移動の必要のない大規模事業所であって、地域の個別の高齢世帯を1軒1軒回る小規模事業所は、さらに利益率が縮減され、経営悪化に拍車がかかり、倒産が相次いでいるというような状況です。
移動時間には報酬が出ないので、経営効率を重視する大手事業所は移動距離が長いと受けたがりません。大手は特定エリアで一定数の訪問をまとめて受けることで成り立つため、まばらな依頼や交通不便地の依頼には応じない傾向もあります。
さらに、要支援は手間もかかる、報酬も低いから受けたがらない。負担がかかり、報酬が低いものばかりが小規模訪問介護事業者に集まり、収益性の高いものばかりが大規模事業者に集まるといういびつな状態です。
今般の介護報酬改定は現場の実態とかい離した極めて不合理なものですが、国の介護報酬改定を待っていたのでは、回復不可能なほどに地域の訪問介護が傷んでしまうおそれがあり、救済の必要性、ひっ迫度は極めて高いものがあると思います。地域を回る訪問介護事業所は、地域包括ケアにおいて最も重要と言えるほどの位置付けにある事業であり、訪問介護事業所の持続可能性を担保することは非常に重要性が高いものと考えます。
人々の生活に直結しているのがヘルパーで、ヘルパーは在宅の柱です。まず、県としてできることを手助けしていくべきと考えます。訪問介護事業所に対し移動時間への支援や報酬に対する県独自の支援策を検討するべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

令和6年の介護報酬改定において訪問介護の基本報酬が減額されたことに加え、物価高騰、人材不足の影響などにより、訪問介護事業所の経営は大変厳しい状況にあると認識をしています。
また、中山間地域など交通不便地における訪問先へのサービスの提供を行う訪問介護事業所については、ガソリン価格の高騰や時間的効率の面から苦慮されていることはお聴きしています。
訪問介護事業所への支援としては、適正な介護報酬が何より重要であると考えており、訪問介護事業者の安定的な運営のため、現場実態や社会経済情勢を反映した介護報酬とするよう、私自ら国に対して強く要望を行ってまいります。
県では、これまで、訪問介護事業所の経営の安定化に向け、処遇改善加算等の取得を促進するため、社会保険労務士の派遣や生産性向上につながるICT機器の導入などの支援を進めてまいりました。
令和7年度は、さらに訪問介護事業所が行う人材確保や経営改善に向けた取組に対し補助を行うことにより、支援の充実を図り、地域における必要なサービス提供体制が確保できるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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