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掲載日:2025年7月8日
Q 渡辺大 議員(自民)
県内の公立学校では教員の確保が喫緊の課題となっています。特に育児や介護、配偶者の転勤、他の職種にもチャレンジしてみたいなどの事情で、一度教職を離れた方々が再び教壇に立ちたいと希望しても、現行の採用制度では再登用のハードルが高いのが実情です。
他の自治体ではこうした課題に対応するため、カムバック採用制度を導入しているところがあります。例えば、東京都では過去に都内の公立学校で3年以上勤務し、退職後10年以内の方を対象に筆記試験を免除し、面接のみで再採用する制度を実施しています。令和5年度には102人が受験し83人が合格するなど、一定の成果を上げています。
そして、職場復帰のニーズは県庁職も同様に存在します。もっとほかにいい職業があるのではないかと思い他の職種にチャレンジしたが、やはり教員という仕事の良さ、県庁職員という仕事の良さを再認識して、再び教員に戻りたい、県庁で働きたいという人の思いを受け止める制度を用意するのが得策と考えます。
これらの制度は、即戦力となる人材の確保だけでなく、多様なキャリアを持つ人材の活用にもつながります。また、一度外の世界を見てくることで教員職、県庁職の良さを再認識できるため、ロイヤリティーが従前よりも高まり、より熱心に仕事に取り組む効果があるとも言われており、民間企業でも多く採用されてきています。
そこで、埼玉県においても、教員経験者や県庁職員経験者が再び教職や県庁職に復帰しやすい環境を整備するため、面接のみの試験とするカムバック採用、おかえり採用制度の導入を検討すべきと考えます。まずは(1)面接のみの試験とする県教員のカムバック採用、おかえり採用について、教育長の御所見を伺います。
A 日吉亨 教育長
議員ご提案の、本県での教員経験者に限定した試験ではありませんが、本県では、他県での経験者を含めた「本採用教員経験者特別選考」を実施し、2年以上の本採用教員経験を有する受験者に対して、第1次試験を免除しております。
また、この選考では、他県での教員経験者については、現在教員として勤務していることを出願要件としておりますが、過去に本県での本採用の経験がある方については、その現職要件を求めておりません。
県では、引き続き、さらに復帰しやすい環境の整備に向けた受験者の負担軽減について、議員ご提案の面接のみの試験とすることも含め、検討を進めてまいります。
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