令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

介護支援専門員（ケアマネ）に対する支援-居宅介護支援事業所における業務負荷の軽減について-身寄りのない方へのサポートについて-

Q　渡辺大　議員（自民）

身寄りのない方へのサポートも多く、負担も大きいと聞きます。金銭管理や緊急時の対応など苦慮しているケアマネも多いようです。
この点の支援について、福祉部長の御見解を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

単身高齢者の増加により、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、本来のケアマネジメント業務以外に、日常的な金銭管理や救急搬送時の付き添いなどの法定外業務を依頼されることがあり、負担感が増しているという話を伺っております。
ケアマネジメントに関する国の検討会においては、ケアマネジャーの負担軽減を図る観点から、ケアマネジャーは本来担うべき法定業務に集中し、それ以外の業務については市町村が主体となり関係者を含めて地域課題として協議すべきとの整理がされています。
例えば、判断能力が不十分な高齢者については、社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業を利用することで、福祉サービスの利用援助、税金や医療費の支払手続などの援助を受けることができます。
また、県では、経験豊富な現役のケアマネジャーが、困りごとを抱えたケアマネジャーからの相談に対応する窓口を開設しております。
相談が寄せられた場合には自ら抱え込むことなく、近隣の関係機関と連携し適切につないでいくことを助言するなど、丁寧に対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。