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掲載日:2025年7月8日
Q 渡辺大 議員(自民)
身寄りのない方へのサポートも多く、負担も大きいと聞きます。金銭管理や緊急時の対応など苦慮しているケアマネも多いようです。
この点の支援について、福祉部長の御見解を伺います。
A 岸田正寿 福祉部長
単身高齢者の増加により、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、本来のケアマネジメント業務以外に、日常的な金銭管理や救急搬送時の付き添いなどの法定外業務を依頼されることがあり、負担感が増しているという話を伺っております。
ケアマネジメントに関する国の検討会においては、ケアマネジャーの負担軽減を図る観点から、ケアマネジャーは本来担うべき法定業務に集中し、それ以外の業務については市町村が主体となり関係者を含めて地域課題として協議すべきとの整理がされています。
例えば、判断能力が不十分な高齢者については、社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業を利用することで、福祉サービスの利用援助、税金や医療費の支払手続などの援助を受けることができます。
また、県では、経験豊富な現役のケアマネジャーが、困りごとを抱えたケアマネジャーからの相談に対応する窓口を開設しております。
相談が寄せられた場合には自ら抱え込むことなく、近隣の関係機関と連携し適切につないでいくことを助言するなど、丁寧に対応してまいります。
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