令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

訪問介護事業所等への支援強化-介護職の人材確保について-

Q　渡辺大　議員（自民）

介護職の有効求人倍率はおおむね4倍で、人材不足が危機的状況です。あまりに人が集まらず、事業者は悲鳴を上げています。
また、一採用で100万円規模の費用がかかる人材紹介会社への報酬が高過ぎて大きな負担になります。高過ぎてそもそも使えないという問題もあります。
県社協が埼玉県福祉人材センターで福祉・介護分野の無料職業紹介を行っていますが、実効的な機能を果たせていないのが実際かと思います。
そこで、介護職採用に当たっての助成、埼玉県独自に介護人材を紹介できるような仕組み、埼玉県介護福祉士修学資金貸付事業と返還の免除の拡充などについて、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

介護人材の確保においては、人材紹介会社のサービスが拡大しており、その費用が多額で事業所の負担になっているという話は聴いております。
県では、介護人材の採用に当たり、かかる費用を事業所に助成するより、まずは無料で人材紹介を行う埼玉県福祉人材センターがその機能をしっかり発揮できるようにすることが、事業所負担を少なくすると考えています。
センターは介護分野をはじめとした福祉分野に特化したきめ細かなマッチングを行うことで、過去3年間の平均で年間約1,000件の採用につなげています。
またセンターは経験豊富な職員を有しており、こうした強みを介護事業所にPRし、更に活用していただけるよう取り組んでまいります。
また、介護福祉士を目指す学生に対する修学資金貸付については、貸付を受けた方が県内介護事業所に介護福祉士として5年間従事することにより返済が免除される仕組みであり、令和7年度には新規貸付枠を約1.4倍に拡大をしたところであります。
このほか、県では、介護未経験者等に対して必要な情報を発信し、介護職として就職につなげるための介護人材ポータルサイトを運営するとともに、市町村や介護施設と連携して就職相談会や職場体験研修を併せて開催し、就職先とのマッチングを行っております。
さらに本年からは、外国人介護人材の確保を進めるため、介護事業所が人材をあっせんする登録支援機関などに支払う初期費用のうち一人当たり20万円を補助することとしております。
介護人材の確保は喫緊の課題と認識しておりますので、県として着実に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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