令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

介護支援専門員（ケアマネ）に対する支援-ケース分配の透明性、公平性を高めるための対策について-

Q　渡辺大　議員（自民）

地域包括支援センターにおける新規ケースの割り振りについては公平性が要求されていますが、どの事業所に何件配分しているか等、ケース分配の透明性、公平性を高めるための対策について、福祉部長の御所見を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

要介護者が利用する居宅介護支援事業所は、要介護者自らが選択し、契約することとなっております。
要介護者が事業所の情報を持ち合わせていない場合には、地域の介護サービスに精通している地域包括支援センターが、要介護者の意向などを踏まえて、居宅介護支援事業所の情報提供やアドバイスをいたします。
地域包括支援センターにおいて、新規の居宅介護支援事業所の利用相談があった場合に、特定の事業所に対して不公平に割り振っているという状況は県では把握しておりません。
居宅介護支援事業所などから、こうした相談があった場合には、よく状況を把握した上で、対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。